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安倍晋三首相から内閣府の規制改革会議(議長=岡素之住友商事相談役)の委員に任命された滝久雄氏が会長を務める飲食関連企業「ぐるなび」が、「日経」2月28日付に「大臣、交際費を非課税にしませんか?」と呼びかける全面広告を出しました。 (松田繁郎) 菅官房長官や自民・民主に献金 税法上、企業の交際費とは、得意先や仕入先、事業関係者に対する接待や供応、慰安、贈答その他に類する行為のために支出する費用。現行では1人5000円以上の交際費が課税対象です。「ぐるなび」は今回これを非課税にするよう政府に求めたもの。いわば、大企業減税への“ご案内”です。大企業による政治家、官僚への接待、癒着がさらに進む危険性もあります。 「ぐるなび」は、広告代理店「エヌケービー」(旧交通文化事業)の一事業部として出発し、飲食店のインターネット検索サービスで急成長し、国内外で事業を展開。創業者で会長の滝氏は、親会社の「エヌケ
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