長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁措置に絡み、自民党側が自治体による朝鮮学校への補助金支出の中止を求めていることについて、馳浩文部科学相は19日の閣議後会見で、「制裁とは別に、補助金の公益性やその適正な執行という観点から通知の発出も含めて必要な対応を検討している」と述べた。通知を出す時期は明言しなかった。 自治体による朝鮮学校への補助金支出をめぐっては、17日に開かれた自民党の拉致問題対策本部の会合で、廃止を求める声が上がり、文科相担当者も「通知を行う方向で検討している」と明言していた。