刑法が禁じる賭博場・カジノの合法化法案が臨時国会会期末の5日、自民、維新、生活の各党共同で衆院に提出されました。これに呼応して、地方のカジノ誘致運動も慌ただしさをましています。宮崎県では、主要な経済団体に県、宮崎市も加わってカジノ誘致のための「統合型リゾート研究会」を設立。かつてリゾート法の下で開発した巨大観光施設シーガイア(宮崎市)へのカジノ誘致をねらっています。 「あとは国の認定を待つだけだ」―宮崎市内のホテルで11月18日開かれたカジノ「研究会」設立総会。これにオブザーバーとして立ち会ったパチスロ機メーカー最大手「セガサミーホールディングス」(本社・東京、里見治会長)顧問で、元自民党参院議員の小林温氏は立ち去り際、こうつぶやきました。 宮崎県内でのカジノ構想はシーガイア破綻の前後から、県政界、経済界でくすぶりつづけてきました。(表参照) 国のリゾート法指定第1号として、国際会議場、地
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