福岡県柳川市の市立小中学校の校長が、市教育委員会幹部職員の依頼に応じ、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する署名を教職員から集めていた問題で、文部科学省は29日、事実関係などの調査に乗り出した。福岡県教委や柳川市教委を通じて実態解明を進める。署名集めは、教職員の政治活動を制限する教育公務員特例法に抵触する可能性がある。 下村博文文科相は同日夕、訪問先の福岡市で産経新聞の取材に「実態を調べ、厳正に対処する」と語った。下村氏は閣議後の記者会見でも「事実であれば誠に遺憾。教職員の適切な服務確保に向け、他の自治体についても指導していきたい」と述べた。 この問題は、柳川市教委幹部職員の依頼に応じ、今年7月、市立小中学校25校のうち24校の校長が閣議決定に反対する署名を集めていた。市教委は「特例法に抵触しないが、不適切だった」として、校長と幹部職員を口頭で注意した。 福岡県教委も校長らから事情を聴き