韓国海洋水産相「日本は非道徳的な連中」 汚染水流出で - 日本経済新聞韓国の尹珍淑（ユン・ジンスク）海洋水産相は30日、韓国記者団との懇談会で、東京電力福島第1原子力発電所の汚染水流出に関して「（日本は）非道徳的な連中だ」と批判した。「日本は（周辺国に）知らせる義務があるのに、通報せずに海に流した。ありえない」とし、そうした姿勢が福島など8
東京「国体」開幕／サッカー、ラグビー、ボクシングに同胞選手らが出場
東京「国体」開幕／サッカー、ラグビー、ボクシングに同胞選手らが出場 2013年09月28日 21:00 スポーツ 主要ニュース 第68回「国民」体育大会「スポーツ祭東京2013」の本大会が、9月28日～10月8日にかけて東京の各地で行われる。 三鷹市大沢総合グラウンド、味の素スタジアム、町田市立陸上競技場、多摩市立陸上競技場などで行われるサッカー競技には、FCコリアの黄永宗選手(兼監督)、朴世訓選手、洪正樹選手、朴一圭選手が東京都代表として出場する(初戦9月29日) 。 日野市市民の森ふれあいホールで行われるボクシング競技の少年の部には、大阪朝高の李健太選手(3年、ライト級)、鄭真選手(3年、ミドル級)が大阪府代表として出場する(初戦10月5日)。成年の部には、朝大の金泰秀選手(体育学部4年、ライト級)、朝大職員の任成壎選手(27、ウェルター級)、拓殖大学の王賢吾選手（3年、フライ級)が東
『教科書採択、竹富町の違法状態に文科相、是正要求へ 教育行政で初 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース』へのコメント
学び 教科書採択、竹富町の違法状態に文科相、是正要求へ 教育行政で初 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
教科書採択、竹富町の違法状態に文科相、是正要求へ 教育行政で初 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
沖縄県竹富町が法に反し、教科書採択地区協議会の答申とは別の中学公民教科書を採択、使用している問題で、文部科学省が地方自治法に基づく是正要求の指示を出す方針を固めたことが２９日、分かった。国の是正要求は法令上、地方自治体に対する最も強い措置で、教育行政では初めて。関係省庁と調整し、来月上旬にも発出する。民主党政権下では違法状態が容認されてきたが、安倍晋三政権では法治国家として看過できないと判断した。 この問題は、竹富町と石垣、与那国両市町で構成する八重山採択地区協議会が平成２３年８月、育鵬社の教科書を選定。石垣、与那国両市町は答申通りに採択したが、竹富町は拒否して東京書籍を採択し、地区内で同一の教科書採択を求めた教科書無償措置法に違反する状態になった。 文科省では県教委を通じ、竹富町に答申通り育鵬社を採択するよう再三指導したが、竹富町は拒否。このため、文科省は無償措置の対象から外し、同町は昨
主張/年金・手当の削減/暮らしの現実を見ない暴走だ
安倍晋三政権が公的年金や一人親家庭への手当などの削減を、１０月分から実行します。すでに８月から実施されている生活保護費の過去最大の削減に続く、国民生活破壊の暴走です。安倍政権の「アベノミクス」による物価高騰などで暮らしはますますきびしくなり、国民は生活の支えを切実に求めています。その現実をまるで無視し、社会保障給付削減と消費税増税を容赦なく強行する安倍政権になんの大義もありません。 困難抱える世帯を直撃 １０月分（１２月受け取り分）からの年金削減は、昨年の国会で民主党政権が提案し、民自公３党などの賛成で成立した年金改悪法にもとづくものです。老齢年金、遺族年金、障害年金について、現在の支給額を３年かけて２・５％引き下げる計画です。１０月から１％、来年４月から１％、再来年４月から０・５％と連続カットです。過去に例のない規模とやり方です。 同じ時期、消費税税率は来年４月から８％、再来年１０月から
ドイツ首都で抗議行動/「慰安婦」問題 日本政府の態度ひどすぎます/在住日本人女性ら活動 注目集める
ドイツのベルリン在住の日本人女性たちの会、「ベルリン女の会」が、日本軍「慰安婦」の問題を取り上げて活動し注目を集めています。 普段はドイツで生活する上で必要な知識を交換し、日本語で話す機会をつくって活動しています。会員は日本人女性３０人です。 「会」は８月１４日、ベルリンのブランデンブルク門前で「慰安婦」の写真を掲げ、行動しました。「会」のメンバー２０人だけでなく、韓国人グループ、ドイツ人の人たちも参加し、参加者は７０人になりました。 この日、「慰安婦」への公式謝罪と補償を求めて安倍首相宛てに公開質問状を出しました。国連拷問禁止委員会が５月３１日、日本政府に、被害者の苦難を和らげるべき立法、行政および司法上の措置を取るよう５項目にわたる勧告を出しましたが、日本政府は「勧告に従う義務はない」と否定。これが公開質問状のきっかけとなりました。 「会」で「慰安婦」問題を担当している梶村道子さん（６
パチンコ業界団体の政治アドバイザー/自・民・維新など３１議員/カジノ議連メンバーも
２０２０年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まり、「外国人観光客誘致」を掲げ、日本の「カジノ（賭博）解禁」に拍車をかける動きが強まるなか、パチンコの業界団体の「政治分野アドバイザー」に自民党、民主党、日本維新の会など３１人の国会議員が名前を連ねていたことが分かりました。 この業界団体は、「パチンコ・チェーンストア協会」（ＰＣＳＡ）。業界の「信用と地位の向上を果たす」という目的を掲げ、正会員２９社、賛助会員４４社（９月１０日現在）が参加しています。経営、法律など各分野のアドバイザーが設けられ、「政治分野アドバイザー」には、自民２２人、民主６人、維新２人、生活の党１人の計３１人。 このなかには、自民党の鳩山邦夫元法相、左藤章防衛政務官、民主党の海江田万里代表、生方幸夫前環境副大臣、維新の小沢鋭仁国対委員長・元環境相、生活の鈴木克昌代表代行など幹部も。 自民党の「遊技業振興議員連盟」、民
【世界のかたち、日本のかたち】大阪大教授・坂元一哉 集団的自衛権に誤解あり - MSN産経ニュース
安倍政権が検討している集団的自衛権の行使容認。さまざまな議論があるが、基本的なことが理解されていないものも見受けられる。２つあげてみよう。 まず一つは、集団的自衛権を行使「できる」ようになれば、すぐに行使「する」ことになり、日本が実力行使をする機会が増える。米国の戦争に巻き込まれる、という議論。 これは集団的自衛権の性格を誤解した議論だと思う。この権利はあくまで自国と密接な関係にある国の自衛を助ける権利である。わが国と密接な関係にある米国が行う自衛以外の戦争を助けるような権利ではない。たとえばこの権利で、イラク戦争に参加することはできない。 もちろん米国の自衛を助けることはできる。しかし米国の軍事的実力を考えれば、日本が集団的自衛権を行使「できる」ようになっても、それを実際に行使「する」ことで米国の自衛を助ける機会はそう多くはやってこないだろう。ちなみにこれまで、米国の同盟国がこの権利を行
【正論】ＪＲ東海会長・葛西敬之 再稼働が必要なこれだけの理由 - MSN産経ニュース
大飯原発４号機が定期検査に入り、原子力発電の稼働は皆無となった。政府は原子力規制委員会の安全審査を待って再稼働させる方針であり、年明けに稼働が期待されるが、原発に反対する勢力による規制委員への心理的な圧迫や一部メデイアの情緒的な報道姿勢を考えると、安心はできない。 ≪国富流出と電力コスト上昇≫ 放射能への恐怖心と反原発ムードを蔓延（まんえん）させたのは民主党の定見を欠くエネルギー政策とポピュリズムだった。鳩山由紀夫首相は就任早々、２０２０年までにＣＯ２の排出を１９９０年対比で２５％削減すると国際社会に宣言した。何の根拠もないものだった。そこで民主党政府は原発比率を５０％に高める計画を定めて辻褄（つじつま）合わせを試みた。２０１１年３月に福島原発事故が起こると、菅直人首相は一転、原発ゼロにし自然エネルギーで代替する空論に乗り換えた。 当時、日本は地震、津波、原発事故に恐慌を来し、「放射能が怖
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Chosun Online | 朝鮮日報
東京五輪決定の陰で