丸川政務官広告の派遣会社 違法な手数料徴収の疑い/参院厚労委で田村議員追及 2013年4月26日(金)
丸川珠代厚生労働政務官（参院東京選挙区）が派遣会社の新聞広告で日雇い派遣原則禁止の見直しを主張した問題で、この派遣会社が派遣労働者から違法な手数料を徴収するなど法令違反をしている疑惑が２５日の参院厚生労働委員会で明らかになりました。日本共産党の田村智子議員が取り上げたものです。 この企業は派遣大手ヒューマントラスト。「給与即日払いサービス」として就業当日に現金払いを受ける「キュリカ」を導入し、支払１回につき手数料３１０円を徴収しています。しかし、求人広告では何の説明もしておらず、田村氏は、「虚偽の求人広告」だと指摘しました。 同社はまた、「日々紹介」で雇用主が行なうと法律で定められている労働条件通知書の作成も肩代わりしています。田村氏は「今までと同様の業務効率運営が可能 日雇い派遣を」と宣伝していることをあげ、「“偽装日々紹介”ではないか」と追及しました。 丸川政務官は「問題があれば厳正に
日雇い派遣の解禁主張/丸川氏、厚労政務官の資格問われる/派遣会社の広告に登場
丸川珠代厚労政務官・参院議員（東京選挙区）は、２５日付の「日経」に掲載された派遣会社ヒューマントラストの広告に登場し、昨年１０月施行された「日雇い派遣の原則禁止」について、派遣会社の要求に応えて見直すべきだとの考えを表明しました。労働分野は丸川政務官の担当。派遣会社に法令を順守させるべき政務官が派遣会社の広告に登場し、施行から半年もたたないうちに見直しを主張するなど政務官としての資格が問われます。 この広告では、丸川氏とヒ社の阪本美貴子社長が対談。阪本氏が、日雇い派遣が原則禁止されたが、「短時日の業務も現実に発生している」と法改定を批判すれば、丸川氏は「ニーズが多いものを抑えるとアンダーグラウンドに潜り労働者保護はさらに難しくなる。そうなってはいけない」とのべ、法改定が労働者保護に逆行するものだと強調。厚労省の研究会で日雇い派遣を含めて議論しているとして「今夏に一定の結論を出して次は労働政
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