原発新基準 このどこが安全/「世界最高の安全」なのに「リスクは残る」/再稼働の強行は許されない
安倍政権は、原子力規制委員会が７月に策定する原発の「新安全基準」をテコに、原発の再稼働を強行しようとしています。しかし、「新安全基準」骨子案の中身を見れば、「世界最高水準の安全」をうたいながら、原発の危険から国民の安全を守れないものです。（「原発」取材班） 原因究明はまだ 国会の事故調査委員会が昨年２月、福島第１原発１号機の原子炉建屋４階にある非常用復水器の現場調査を申し入れた際、東電から「真っ暗」などと虚偽の説明を受けて、調査を断念していたことが最近、発覚しました。 １号機だけに備わっていた、緊急時に原子炉を冷却する非常用復水器が機能しなかったことは「その後の事故の進展を急激に悪化させた」（国会事故調）とされる問題です。 国会事故調が現場調査しようとしたのは、東電の主張と異なり、非常用復水器が地震によって損傷した可能性があると考えていたからです。国会事故調は他にも１号機の非常用ディーゼル
都認可保育所 ２万２０００人 入所できず/党都議団調査 待機児の実態深刻
保育所不足で、申し込みをしても認可保育所に入所できない東京都内の乳幼児が新年度当初で２万２０７３人に上る見込みであることが２５日、日本共産党都議団の調査で分かりました。 これは、２２日までに回答があった１８区２４市６町村の合計。人数が明らかになっていない自治体もあり、総数はさらに膨らみそうです。 多い順に、区部では世田谷区２６３３人、杉並区１８３３人、江東区１７４３人、足立区１４７１人、港区１４００人。多摩地域は、八王子５３２人、町田市５０９人、西東京市５０７人、三鷹市４５３人、調布市４４５人でした。 杉並区の認可保育園に入れなかった子をもつ保護者らが「保育園をつくって」と声をあげ、区に行政不服審査法に基づく異議申し立てを行ってメディアの注目を集めましたが、深刻さは全都に広がっています。 都は、待機児解消を認可保育所より面積基準などを引き下げた認証保育所（都独自の無認可施設）などで済ませよ
クールジャパン会議新設 秋元康氏らを民間議員に起用 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
クールジャパン会議新設 秋元康氏らを民間議員に起用 政府は２６日、アニメ、ゲームなどのコンテンツや日本食など日本独自の文化や産業を海外に売り込む「クールジャパン戦略」の在り方を検討する推進会議を設置した。稲田朋美クールジャパン戦略担当相が議長を務め、民間議員に人気アイドルグループＡＫＢ４８のプロデューサー秋元康氏やデザイナーのコシノジュンコ氏、茶道裏千家の千宗室家元らを起用した。 発信力強化に向け４月に提言をまとめ、政府の成長戦略に盛り込む方針。 ほかの民間議員は、角川グループホールディングスの角川歴彦会長、評論家の金美齢氏、日本フードサービス協会の佐竹力総理事、映画配給会社「ギャガ」の依田巽会長。
日雇い派遣の解禁主張/丸川氏、厚労政務官の資格問われる/派遣会社の広告に登場
丸川珠代厚労政務官・参院議員（東京選挙区）は、２５日付の「日経」に掲載された派遣会社ヒューマントラストの広告に登場し、昨年１０月施行された「日雇い派遣の原則禁止」について、派遣会社の要求に応えて見直すべきだとの考えを表明しました。労働分野は丸川政務官の担当。派遣会社に法令を順守させるべき政務官が派遣会社の広告に登場し、施行から半年もたたないうちに見直しを主張するなど政務官としての資格が問われます。 この広告では、丸川氏とヒ社の阪本美貴子社長が対談。阪本氏が、日雇い派遣が原則禁止されたが、「短時日の業務も現実に発生している」と法改定を批判すれば、丸川氏は「ニーズが多いものを抑えるとアンダーグラウンドに潜り労働者保護はさらに難しくなる。そうなってはいけない」とのべ、法改定が労働者保護に逆行するものだと強調。厚労省の研究会で日雇い派遣を含めて議論しているとして「今夏に一定の結論を出して次は労働政
全国安愚楽牧場被害対策弁護団
新型コロナウイルスの関係もあって、2020年以降、事務局体制を縮小しております。 ご協力をお願い致します。 2023年は、8月14日〜18日、12月28日～1月8日はお休みです。 [ 振り込め詐欺・訪問詐欺の２次被害に注意！] 被害を救済する、お金が戻ってくるなどの名目で、当弁護団や弁護士名、裁判所などをかたって、お金を支払わせるなどの、 振り込め詐欺ないし現金をそのまま受け取るという被害が、あいついでいます。 振込め詐欺の手口が広く知られるようになったため、最近は、現金で、支払わせるという手口も横行しています。 既に破綻している安愚楽牧場の問題につき、甘い話はあり得ません。 弁護団長の紀藤の名前を語った振り込め詐欺まで生じています。 お金を出される場合は、くれぐれも、十分にご注意くださり、新たな詐欺の被害者となられないよう、お気を付けください。 また気になることは、迷わず、すぐに弁護団に
民主党綱領 「個人の自立」「規制改革」「日米同盟深化」を列挙/公約裏切りの反省は…
今年を「改革・創生元年」と位置づけ、「改革政党」としての再出発をうたった民主党大会（２４日）―。消費税増税をはじめとする公約裏切りで同党は昨年の総選挙で壊滅的惨敗を喫し、党再建の柱として、新たに党綱領を採択しました。 しかし、その内容は抽象的でおよそ政党の理念や目的を明確にする綱領と呼べないものです。 そのなかでも、ことさらに「個人の自立」や「個人が十分に連携」することを強調するなど、民自公３党合意でうたった「自助・共助・公助」による社会保障後回し政策を反映。「消費者」「働く者」の立場に立つと強調する一方で、「行財政改革」「地域主権改革」「統治機構改革」「規制改革」など、小泉内閣以来企てられてきた「構造改革」路線を列挙しています。 外交安保では、「基軸である日米同盟を深化させ」ると明記。「自衛力を着実に整備して国民の生命・財産、領土を守る」とし、自民党と同様の軍事優先の立場を明記しました。
マラソン、レスリングで金／キム・グムオク、ヤン・ギョンイル選手
マラソン、レスリングで金／キム・グムオク、ヤン・ギョンイル選手 2013年02月26日 12:05 スポーツ 朝鮮のキム・グムオク選手が第14回アジアマラソン選手権大会（24日）で金メダルを獲得した。記録は2時間32分21秒。 中国・香港で行われた今回の選手権大会では朝鮮と中国、モンゴル、日本をはじめ20余の国と地域から40余人の選手らが参加した。 キム・グムオク選手は第11回アジアマラソン選手権大会で優勝したのをはじめ、これまでにさまざまな国際競技で優秀な成績を収めた、朝鮮の代表的なマラソン選手である。 一方、ブルガリアの首都・ソフィアで行われたレスリングのダン・コロフ―ニコラ・ペトロフ国際大会（15～17日）でも朝鮮の選手勢が好成績を収めた。 ヤン・ギョンイル選手が男子フリースタイル55㎏級で1位になったほか、男子フリースタイル60㎏級でファン・リョンハク選手が2位に、グレコローマン5
朝鮮学校関係者連名の声明発表、「生徒犠牲にする卑劣、不当な差別」
朝鮮学校関係者連名の声明発表、「生徒犠牲にする卑劣、不当な差別」 2013年02月26日 16:51 民族教育 25日、都内の外国人記者クラブで開かれた記者会見では、全国朝鮮高級学校校長会、全国朝鮮学校オモニ会連絡会、全国朝鮮高級学校学生連絡会の連名となる声明が発表された。声明は次のとおり。
朝鮮学校関係者が日本外国特派員協会で会見
朝鮮学校関係者が日本外国特派員協会で会見 2013年02月26日 16:12 民族教育 「類を見ない反人道的行為」 「植民地支配の被害者である在日朝鮮人に対して、加害者である日本の政府が、過去を償うどころか、3世、4世の子どもたちまで差別し続けることは、世界に類を見ない許しがたい反人道的行為だ」 全国朝鮮高級学校校長会の慎吉雄会長（東京朝鮮中高級学校校長）をはじめ朝鮮学校の生徒、保護者、日本の支援団体関係者が25日、東京の日本外国特派員協会で記者会見を開き、朝鮮学校が受けている差別状況について世界のメディアに訴えた。会見には、米国、中国、スイス、フランス、ドイツ、オランダなど各国の記者約50人が取材した。 会見では慎吉雄校長、東京朝高オモニ会の朴史鈴会長、同校生徒の金志弘さん（高3）、河卿禮さん(高2)、田中宏・一橋大学名誉教授が発言した。 まず、慎吉雄校長が全国朝鮮高級学校校長会、全国朝
〈安倍政権は弾圧やめ平壌宣言に立ち戻れ〉朝鮮敵視姿勢、常軌逸する日本／浅野健一
〈安倍政権は弾圧やめ平壌宣言に立ち戻れ〉朝鮮敵視姿勢、常軌逸する日本／浅野健一 2013年02月26日 10:08 主要ニュース 日本が隣国の朝鮮を侵略・占領して103年になる。日本政府と日本国民は、朝鮮半島の北半分にある国連加盟国の朝鮮民主主義人民共和国の国家と人民に対し、40年間にわたって人倫に反する数々の人権蹂躙を行った過去の清算をいまだに始めようともしていない。日本は真摯な姿勢で過去に向き合わないばかりか、植民地時代に強制連行した人たちの子孫である在日朝鮮人に対し差別、弾圧を続けている。 世界の歴史には隣国を侵略した事例はたくさんある。しかし、無条件全面降伏した敗戦国が元植民地に住む無辜の人々に対し、半世紀以上も謝罪・補償を怠り、逆に解放後に建設された主権国家の指導者と人民に対し、罵詈雑言を浴びせ敵対姿勢を取り続けるという前例を私は知らない。
コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
客観的基準に基づいて朝鮮を見よう －世論の力で日本の対朝鮮政策の変化を促すために－ ＊朝鮮新報の誘いに応じて書いた小文を紹介します（2月25日記）。 朝鮮の人工衛星打ち上げ(昨年12月12日)及び第3回核実験(本年2月12日)に対して、日米韓をはじめとする国際的反応(これまで朝鮮の行動に比較的理解を示してきた中国を含む)は極めて厳しい。しかし、朝鮮で金正恩体制が成立(2011年12月)し、韓国で朴槿恵政権が成立する(213年2月)までの1年強の間に、朝鮮半島情勢に深く関わってきた6ヵ国すべて(朝露中米日韓)で新政権が成立するというかつてない転機の機会を迎えている。 朝鮮半島ひいては東北アジアに持続する平和と安定を実現したいというのは､よほど好戦的なものは別として、誰しもの願いだろう。そのためには多くの努力が必要とされることは言うまでもないが、特に朝鮮の政策・行動に関する世論状況について
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京新聞:困難でも南北対話進めよ:私説･論説室から(TOKYO Web)
東京新聞:１３兆円超の補正予算成立 参院野党割れ１票差:政治(TOKYO Web)