〈幼保無償化〉合理的理由ない対象外／第二東京弁護士会が会長声明を発表
〈幼保無償化〉合理的理由ない対象外／第二東京弁護士会が会長声明を発表 2020年03月18日 14:56 主要ニュース 民族教育 幼保無償化制度から朝鮮幼稚園をはじめとする外国人学校の幼児教育・保育施設が対象外となっていることと関連し17日、第二東京弁護士会が会長声明を発表した。 「外国人学校を『幼保無償化制度』の対象とすることを求める会長声明」を発表した第二東京弁護士会は、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の計3つからなる東京地域の弁護士会の一つ。声明では、国が、各種学校認可の外国人学校幼児教育・保育施設を、「幼児教育を含む個別の教育に関する基準はなく、多種多様な教育を行っており、また、児童福祉法上、認可外保育施設にも該当しない」「法律により幼児教育の質が制度的に担保されているとは言えない」ことを理由に、無償化の対象外としたことについて、外国人学校幼児教育・保育施設が、「学
”差別の種まいた”―、自覚し未来へつなげて
”差別の種まいた”―、自覚し未来へつなげて by riae · 公開済み 2020年3月14日 · 更新済み 2020年3月20日 さいたま市による備蓄マスクの配布対象から埼玉朝鮮幼稚園が除外されていたことを受け、昨13日「誰もが共に生きる埼玉を目指し、埼玉朝鮮学校への補助金支給を求める有志の会」が同市の清水勇人市長、子どもみらい局の金子博志局長、関係各部局の職員への申し入れを行った。 奇しくもその数時間後、さいたま市はマスク配布対象拡大の方針転換を発表し、現在は埼玉朝鮮幼稚園への配布も決まっている。しかし申し入れの場で話されたことは、今回の事態を決して小さく見てはいけないということを強く実感させる内容だった。ここで共有したい。 市役所を訪れたのは有志の会の共同代表5人。埼玉朝鮮幼稚園の教員、保護者、地域同胞らも駆けつけ、約30人で申し入れに臨んだ。申し入れに先立って共同代表の一人・猪瀬浩
新型コロナウィルス禍によって炙り出されてきた日本世論の暗い部分: 白頭の革命精神な日記
2024年04月(4) 2024年03月(6) 2024年02月(9) 2024年01月(3) 2023年12月(13) 2023年11月(8) 2023年10月(9) 2023年09月(8) 2023年08月(8) 2023年07月(9) 2023年06月(13) 2023年05月(8) 2023年04月(7) 2023年03月(8) 2022年12月(14) 2022年11月(2) 2022年10月(8) 2022年09月(6) 2022年08月(5) 2022年07月(9) 2022年06月(11) 2022年05月(8) 2022年04月(9) 2022年03月(6) 2022年02月(7) 2022年01月(3) 2021年12月(12) 2021年11月(9) 2021年10月(8) 2021年09月(7) 2021年08月(8) 2021年07月(7) 2021年06月(5)
さいたま市一転、朝鮮学校にもマスク配布へ
新型コロナウイルスの感染対策で、さいたま市が埼玉朝鮮初中級学校の幼稚部（同市大宮区）を備蓄マスクの配布対象外にしたとして、同校から抗議を受けた問題で、市は１３日、一転してマスクを配布することを発表した。 市は同日の対策会議で、備蓄の適正規模の見通しがついたことで、消防向けの備蓄を取り崩し、新たに９万３千枚を配布する方針を決定した。配布対象には、市が所管外としている国立学校や各種学校、当初は配布されなかった医療機関などが加わる。早ければ来週にも配布を開始する。 清水勇人市長は記者会見で、市が所管して状況を把握する子供関連施設への配布を優先した経緯を説明した。その上で「枚数があったら違う配り方があったかもしれない。誤解されると困るが国立幼稚園なども入っていなかった。朝鮮学校だから外したわけではない」と強調した。 市には１１日から朝鮮学校関係者による抗議が行われているが、清水氏は「抗議活動があっ
さいたま市、備蓄用マスクの配布対象から朝鮮幼稚園を除外／関係者たちが抗議
さいたま市、備蓄用マスクの配布対象から朝鮮幼稚園を除外／関係者たちが抗議 2020年03月11日 18:36 主要ニュース 民族教育 新型コロナウイルスの感染拡大により、各地でマスク不足が深刻化するなか、さいたま市が9日から市内の幼稚園、保育園などの職員向けに、市の備蓄用マスクの配布をはじめたが、その対象から埼玉朝鮮幼稚園が対象外とされた。それと関連し、11日、総聯埼玉県本部の申敏浩委員長をはじめとする活動家、同園の朴洋子園長と教職員、教育会理事、保護者たちのほか、在日本朝鮮人人権協会の金奉吉会長と金東鶴事務局長、金舜植弁護士、金英功弁護士など関係者がさいたま市役所で緊急抗議行動を行った。 さいたま市は6日、新型コロナウイルス危機対策本部員会議で、備蓄用マスクを放出することを決定。市の持つ備蓄用マスク24万枚のうち、保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス事務所など1057施
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