〈幼保無償化〉合理的理由ない対象外／第二東京弁護士会が会長声明を発表〈幼保無償化〉合理的理由ない対象外／第二東京弁護士会が会長声明を発表 2020年03月18日 14:56 主要ニュース 民族教育 幼保無償化制度から朝鮮幼稚園をはじめとする外国人学校の幼児教育・保育施設が対象外となっていることと関連し17日、第二東京弁護士会が会長声明を発表した。 「外国人学校を『幼保無償化制度』の対象とすることを求める会長声明」を発表した第二東京弁護士会は、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の計3つからなる東京地域の弁護士会の一つ。声明では、国が、各種学校認可の外国人学校幼児教育・保育施設を、「幼児教育を含む個別の教育に関する基準はなく、多種多様な教育を行っており、また、児童福祉法上、認可外保育施設にも該当しない」「法律により幼児教育の質が制度的に担保されているとは言えない」ことを理由に、無償化の対象外としたことについて、外国人学校幼児教育・保育施設が、「学
菅野志桜里
