加藤達也前ソウル支局長(現東京本社社会部編集委員)を在宅起訴するという言論の自由を無視した行動からは、朴槿恵大統領が今回の報道内容を日本政府の首脳陣に知られることを嫌がったことが察せられる。弱みを握られ、今後の日韓交渉の支障になると思ったのではないか。 痛いところを突かれ、過剰反応を起こすのは人の常だが、言論の自由が保障された国ではあり得ない対応だ。検察当局が独立していないことを自ら証明した。 普通の人なら、韓国の検察当局の異常な対応を「大統領府の意向で動いている」と深読みする。韓国の国民も同じように受け取るはずで、公権力にとってプラスになることではない。 公権力と対立した経験は私にもある。平成4年ごろから旧大蔵省の体制を批判する記事を書いた。すると、私の個人事務所に、企業を対象にするような大がかりな税務調査が入った。 今回の加藤前支局長の例と重ね合わせると、公権力が痛いところを突かれて過
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