「海外で戦争する国」への暴走を許すな/志位委員長が見解
日本共産党の志位和夫委員長は１５日、国会内で記者会見し、「憲法破壊、『海外で戦争する国』への暴走を許すな――『安保法制懇』の『報告書』について」との見解を発表しました。 １５日、安倍首相の私的諮問機関である「安保法制懇」が「報告書」を発表した。 「報告書」は、集団的自衛権の行使を禁止してきた従来の政府解釈は「適当ではない」として、その容認を公然と求めるものとなっている。 集団的自衛権行使は、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力を行使するということである。それは、「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めを外すことにほかならない。 日本は、２００１年に開始されたアフガニスタン報復戦争、２００３年に開始されたイラク侵略戦争に、自衛隊を派兵したが、「武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めがかかっていた。集団的自衛権行使が容認されれば、こうした歯止めが外されて、日
首相の手法あまりに乱暴/日本ペンクラブが声明
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が首相に報告書を提出した事態をうけ、日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は１５日、「集団的自衛権に関わる政府基本方針の決め方は許されない」とする声明を東京都内での記者会見で発表しました。 声明は、「安倍首相の政治手法はあまりに乱暴」と批判。▽国会の論議も閣議決定もないまま、個人的に集めた「諮問機関」の報告をうけて憲法の解釈と国のあり方の根本を一方的に変更しようとしている▽諮問機関や閣僚懇談会の議事内容もほとんど非公開―の２点を指摘し、首相の政治手法は「非常識」であり「とうてい認めることはできない」と断じています。 会見で浅田会長は「声明は集団的自衛権の是非を問うものではない」と断りつつ、「こんな大切なことを私的諮問機関といわれる人たちの考えだけで決定するやり方は非常に疑問」と強調。「もし、このような手法で何もかもできることになったら、民主
改憲手続き法改定案 根本的な欠陥がある/衆院本会議で採決強行/笠井氏が反対討論
改憲手続き法改定案が９日の衆院本会議で日本共産党、社民党以外の各党の賛成多数で可決されました。同改定案の審議はわずか４日間（１７時間）。国民の意見を聞かず、短期間で採決を強行する暴挙です。日本共産党の笠井亮議員は反対討論で、「国の最高法規である憲法改定にかかわる法律改定にあたっては、現行法の問題点も含め、賛否を超えて徹底した審議こそ必要だ」と述べ、採決の強行を厳しく批判しました。 笠井氏は、現行法には最低投票率の規定がなく、国民の自由な意思表明や国民投票運動を不当に制限するなど根本的な欠陥があることを指摘。改定案では「こうした根本的欠陥をそのままにして、ともかく憲法改定の国民投票ができるようにしようというものだ」と批判しました。 さらに笠井氏は、改定案が手続き法制定時の法案提出者の説明や審議経過に逆行していることをあげ、「国民の自由闊達（かったつ）な投票運動を抑えこもうというもので、二重三
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