公務員 年度途中の退職問題/手当大幅削減法が根源/責任すり替えは許されない
教員や警察官などを含む地方公務員の退職手当を大幅に減額する条例改定が１６都府県で行われたため、３月末の年度替わりを待たずに早期退職を希望する人が相次ぎました。 日本共産党は地方議会で退職金カットが教育現場などに混乱をもたらすことを指摘し、反対していました。 兵庫県議会では昨年１２月１４日、礒見恵子県議が、「（阪神・淡路）大震災による住宅ローンなどをかかえた職員も多い中、将来設計におおきな影響を与える。職員・教職員の理解と納得を得ていない」と強調。「とくに学期の最後を区切りに退職することが多い教職員の間に大きな矛盾と混乱をもたらす」と警告しました。 ３学期末（年度末）である３月３１日に定年退職する場合では、１６０万円も減額となり、「年度途中でいなくなることは、とても苦しく悩んでいる」という教員の声を紹介し、「むごい選択を迫るものだ」と批判しました。 埼玉県議会では村岡正嗣県議が１２月２１日、
朝日新聞デジタル：退職金少しでも多く… 教諭の駆け込み退職続々 埼玉 - 社会
【大津正一】官民格差是正のため、国家公務員の退職金が減額されることに伴い、埼玉県が条例改正して２月から段階的な減額を決めたところ、県内の公立校の教諭ら１００人以上が、３月末の定年を待たずに１月末で退職することがわかった。大半が退職金の減額前の駆け込みとみられ、中には高校の教頭や小中高の学級担任もいる。 国は今年１月から国家公務員の退職金を３段階で削減、最終的に約１５％引き下げる。これに合わせ、埼玉県は２月から削減し、県が負担する教職員の給与も減額することになった。 県教委によると、勤続３５年以上で月給約４０万円の平均的な教諭の場合、改定後は退職金が約１５０万円減る。だが１月末に退職すれば、受け取れない２月と３月の月給分約８０万円を差し引いても、約７０万円多くなる計算だ。県立高校や特別支援学校の計３７人が１月末までの退職願を提出。うち２人は高校の学級担任だ。さいたま市を除く県内６２市町村
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