民主党エネルギー総合調査会の会合であいさつする直嶋正行会長。奥右端は菅直人元首相=6日午後、衆院第1議員会館(酒巻俊介撮影) 民主党は6日のエネルギー総合調査会(会長・直嶋正行元経済産業相)の総会で、エネルギー政策の提言素案をまとめた。従来の「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするようあらゆる政策手段を投入する」という曖昧な見解を堅持したが、東京都知事選では「原発即時ゼロ」を口にする候補者を支援。チグハグさは否めない。 素案には「分散型エネルギー推進基本法」の制定なども明記した。もっとも「脱原発」の文字はなく、電力総連出身の議員は「エネルギー政策は3文字で表現できるほど単純なものではない」とご満悦の様子。 都知事選で民主党は「原発即時ゼロ」を訴える小泉純一郎元首相に同調した細川護煕元首相を支援し続けており、党見解とは異なる。大畠章宏幹事長は6日の記者会見で「細川さんと方向性は一致する」と言
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