慰安婦問題や日本海の「東海」併記など、海外で韓国人が展開する“反日広報活動”は、収まる気配がなくむしろエスカレートしている。就任まる1年が迫る中、依然として隣国の日本を訪問せず、海外歴訪の際に日韓の「歴史」をめぐり日本をチクリと刺す朴槿恵(パク・クネ)大統領。日本以外の外国メディアとのインタビューでも日本批判を積み重ねてきた。 市民団体や在外韓国人は慰安婦に関係のない第三国に慰安婦像を設置したり、現地の学校の教科書に日本海と「東海」を併記させることに血眼になっている。韓国メディアは、英語などの外国語サイトでも“反日報道”に余念がなく、韓国の日本たたきはもはや全方位的に世界に広がっている。伝統的なコリアの習性 朴槿恵大統領の海外での反日的な発言は日本で「告げ口外交」「言いつけ外交」と形容されている。野田佳彦前首相が今年初め、日本の新聞で、名指しは避けつつも「欧米に行っては女学生のような言いつ
【モスクワ=遠藤良介】ソチ五輪は開幕から1週間余りが経過し、日程上の折り返し地点を過ぎた。会場建設の遅れやテロの可能性、同性愛差別などをめぐって国内外の懸念や批判の多かった今大会だが、これまでのところは順調な運営が続いている。ロシアの主要メディアには五輪開催の陣頭指揮をとったプーチン大統領を「礼賛」する報道が目立ち、プーチン氏も批判を乗り切ることに自信を深めているようだ。批判どこへ「大きな個人的業績」「勝利だ」 「プーチンの勝利」。有力経済誌のエクスペルトはこう題した特集を組み、「今大会がプーチン氏の大きな個人的業績であることに議論の余地はない」と持ち上げた。同誌は、ソチのインフラ整備から始めた今回の五輪事業が「国家機構の訓練」になったとし、この経験が他地域の振興にも生かされると論じた。 今回の五輪をめぐっては、インフラ整備を含む開催費用が史上最高額の1兆5千億ルーブル(約4兆3500億円
政府は12日、平成22年9月7日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海内で発生した中国漁船衝突事件の映像を公開した。政府が12日に海上保安庁の巡視船に体当たりした中国人船長に損害賠償請求を求めて提訴したことに伴う措置だ。船長には再三、被害を受けた巡視船の修理代支払いを督促してきたが、無視され続けてきた。今月20日に請求権が時効になる前に民事訴訟に踏み切ったわけだ。今後映像が証拠となって事実上公開されることから、海保も公開に踏み切った。 海上保安官だった一色正春氏が22年11月に同様の映像をインターネット上に公開しており、海保が新しい映像を公開したわけではない。それでもようやく海保のホームページで誰でも自由に閲覧できるようになったのかと思いきや、一般から求めがあった場合にDVDなどを送って対応するという何とも手間のかかる公開となった。 ともかく、政府は映像を正式に公開した。産経新聞は13日付朝刊
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 3月末の退職に向けて昔書いた新聞記事などをひっくり返していたら、舛添要一さんの昔の写真が映っているインタビュー記事が出てきました。「介護のための施設、人材育成を政治・行政がしっかりやることです」という見だしが出ている『しんぶん赤旗』1998年4月5日付です。 この記事の下に、私の談話「政権担う“選択肢” 存在の大きさ示す」が掲載されています。このとき実施された衆院東京4区補選での徳留道信共産党候補の善戦・健闘に対するものでした。 共産党の機関紙『しんぶん赤旗』に舛添さんのインタビュー記事が掲載されていた事実を私は忘れていましたが、その内容は興味深いものです。たとえば、次のような発言があります。 「介護はハードウェア(施設・設備)も欠けている、ソフトウェア(人材)の面も遅れてい
学び 教委改革、国会論戦の焦点に 民主・維新、首長権限一本化で対抗 自民案は代表委員の任期2年+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
自民党の教育委員会制度改革案の骨格が固まった。首長の権限強化と教委の政治的中立性確保の両論が対立していたが、双方の主張を組み合わせた中間的な案となり、公明党も一定の理解を示している。一方、民主党と日本維新の会は14日、首長権限を大幅に強化する案を軸に共闘する方針を確認。教委制度改革は今後の国会論戦でも焦点となりそうだ。 自民党案は、執行機関の役割を教委に残して教育の中立性に配慮しつつも、教育長と教育委員長を統合した常勤の新ポスト「代表教育委員(仮称)」を新設し、任免権を首長に持たせて責任を明確化した。 代表教育委員の任期は2年とする方針。他の非常勤の教育委員は4年とし、委員報酬は時給制を検討。代表教育委員の罷免要件は、地方公務員法の懲戒処分の要件を踏襲する方向だ。 また、首長には教育行政の「大綱的な方針」を作る権限を付与。首長や教育委員、有識者らで構成する首長主宰の「総合教育施策会議(仮称
ものすごい雪ですね。本日お仕事のみなさんは無事に出勤できましたか? 私は普段通勤に利用しているJRは運転を見合わせていたため、地下鉄を乗り継いで途中何度も心折れそうになりながら会社にたどり着きました。まだ自宅にいてこれから外出されるという方は、全神経を両足に集中させて地面をつかむようにして一歩一歩前進することを熱烈におすすめします…。 さて、先日、一足先に映画「60万回のトライ」を鑑賞しました。来週土曜日に行われる東京上映会に行くつもりでいましたが、大阪での上映会は満員御礼、作中登場するラグビー部の生徒らもステージにあがって会場を大いに盛り上げたとの朝鮮新報の記事http://chosonsinbo.com/jp/2014/01/il-205/を読み、欲に敵わずフライングして試写会に足を運んでしまいました。 監督の朴思柔さんは、3年に渡って大阪朝高ラグビー部を記録してきましたが、映画はその
中国で憲法が認める権利の実現を目指す市民運動「新公民運動」の中心メンバー、許志永氏(40)が1月に公共秩序騒乱罪で懲役4年の判決を受けたニュースは国内でも広く報じられたが、大手ウェブサイトのコメント欄は「良い判決だ」「厳重に罰せよ」など司法当局を支持する声で埋め尽くされた。背景には、報道機関だけでなくネット上でも言論統制が行われている中国ならではカラクリがある。(西見由章)テンプレが存在? 「法律を軽視して世論を惑わせた。厳重な処罰を」 許氏に対する有罪判決を伝えるニュースのコメント欄は、判決を絶賛するネットユーザーの声であふれている。 これらのコメントには共通の特徴がある。まず極めて簡潔であること。そして似たり寄ったりの文言が並び、まるで見本の「テンプレ(定型文)」が存在するかのようだ。 ユーザーのアカウントは最近取得されたものが多く、過去の発言も数回に留まる。いずれも「理性的に国を愛そ
日本が海外でアメリカと肩を並べて戦争できるようにする集団的自衛権の行使容認に向け、安倍晋三首相が暴走を強めています。国会答弁で歴代政権の憲法解釈を真っ向から否定。“憲法とは権力を縛るもの”という原則さえ否定する露骨な解釈改憲の姿勢に、自民党内からも批判がおきています。 「時々の政権が解釈変更可能に」 「(政府の)最高の責任者は私だ。政府の答弁に私が責任をもって、そのうえで選挙で審判を受ける」。安倍首相は12日の衆院予算委員会で、現行憲法下で禁止されてきた集団的自衛権行使の憲法解釈を自らの一存で変更できるとの立場を示しました。 集団的自衛権とは、自国が攻撃を受けていなくても、同盟国などが攻撃を受けた場合反撃するというもの。政府は1972年の参院決算委員会に提出した資料で「我が憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られる」「他国に加えられた武
ソチ五輪の新種目、ノルディックスキー・ジャンプ女子個人ノーマルヒルが11日夜(日本時間12日未明)に行われ、金メダルの大本命とされていた高梨沙羅(17)=クラレ=は4位に終わり、五輪初代女王の座を逃した。 ジャンプ会場は山岳会場の中では最も標高が低い位置にある。ジャンプ台の周りに雪はなく、山肌がむき出しのまま。スタンドには日本をはじめ多くの国・地域から応援に駆けつけた人たちが陣取った。風も吹いておらず、いい「観戦日和」だ。スタンド裏手の飲食スペースでは、ビールを飲みながら腹ごしらえをする人の姿も見られた。 1回目が午後9時半に始まり、最後の30人目に登場した高梨。「沙羅、がんばれー」の大声援を受けながら100メートルを飛び、まずは3位につけた。 2回目が始まるまでの間、スタンドを埋めた観戦者は、会場のDJのかけ声で体を動かし、華やかな雰囲気の中で決戦の時を待った。 2回目がスタート。欧州勢
広島県・呉港外の三ツ子島海岸沖に停泊した海上自衛隊の大型護衛艦「いせ」の甲板上。先の大戦の終戦直前に、この付近で米軍艦載機による爆撃で大破着底し艦長以下190人が戦死した日本海軍の戦艦「伊勢」の洋上慰霊式が1月10日にしめやかに行われた。 「伊勢」の一番砲台砲手だった田部清人さん(90)、「いせ」後援会の加藤均会長(83)のほか、地元の呉市立宮原中学校の生徒らが参列し、海中への献花の後に弔銃の音が鳴り響いた。 その中に海自制服組トップだった元海幕長の吉川榮治さんの姿があった。海原を見つめる横顔には侠気(きょうき)のようなものが感じられた。吉川さんは平成20年3月に、千葉県沖でのイージス艦「あたご」と漁船の衝突事故などの責任を一身に引き受け退官。離任の際、通常は行われる栄誉礼を辞退し、互いに帽子を振って別れる海自伝統の「帽振れ」で見送られた。 「伊勢」の洋上慰霊式から5日後の1月15日朝。海
新聞は事実を伝える報道機関であるとともに、自らの主張を読者に訴える言論機関でもあります。言論機関という点で、最近の東京新聞は「反原発、反自民」路線が徹底しており、皮肉ではなく「よくぞここまで」と感心します。 ただし、報道機関としてはどうでしょうか。13日付東京新聞の1面は「首相、立憲主義を否定」の大見出し。驚いて読むと、国会で安倍晋三首相が、集団的自衛権行使をめぐる憲法解釈に関して「最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と答弁しただけでした。 立憲主義とは、政府が憲法に立脚した統治を行うことをいいます。その憲法の解釈権は、行政府では内閣法制局ではなく、内閣が持つのが通説で、首相答弁は、当たり前の話です。東京さん、子供だましはもうやめましょうね。(編集長 乾正人)
もう一作、静岡県下田市議会議員の高橋富代氏による「NHKを叩き潰せ~この反日史観放送局」も強烈だった。気が付かなかったが、人気を博したドラマ「あまちゃん」では居酒屋の場面で韓国の焼酎「鏡月」が映され、ヒロインの父親が運転するタクシーはヒュンダイ製、さらには作中に出てくる古いブラウン管テレビはサムスン製なのだという(ほぼ同様の指摘は、別冊『正論』20号「亡国の巨大メディアを撃つ! NHKよ、そんなに日本が憎いのか」で、評論家の潮匡人氏も言及されている)。そもそもヒュンダイ製のタクシーを用意するのも結構、大変な気がするが…。そういう点に注目してNHKのドラマを見ると、また違ったものが見えてきそうだ。 他にも、日本国憲法の問題点を指摘する論文も複数、佳作となっており、今回の受賞作はいずれも見どころがあって興味深いものがあった。これらの論文は作品集『誇れる国、日本〔VI〕』として刊行されている。秘
そしてこの第3の敗戦は先の大戦中から周到に仕組まれたもので、現在も進行中であるとして、南京事件(いわゆる南京大虐殺)、日本海の呼称問題、慰安婦問題を例として挙げている。いわく「南京事件については、30万人の虐殺など…あり得ない形の残虐行為が捏造(ねつぞう)された写真等を用いて喧伝(けんでん)されている」「慰安婦問題については、存在しない朝鮮人女性に対する軍の強制連行などが韓国により宣伝されている」。そして「私は、心ある読者とともに、この三つの敗戦からの脱却という大きな戦いに向けて全力を賭けて取り組むことを、今ここに誓いたい」と締めくくられている。 松原仁氏は民主党の国会議員ではあるが、拉致問題に熱心に取り組んできたことで知られ、いわゆる南京大虐殺についても国会の場で論じてきたのは有名な話である。例えば、平成19年5月、衆議院外務委員会でこんな発言をしている。 「1937(昭和12)年11月
その表彰式はまたまた波乱含みの展開だった。昨年12月6日に開かれた第6回「真の近現代史観」懸賞論文の表彰式には、最優秀賞受賞者である民主党の松原仁衆院議員がまさかの欠席。続いて開かれた受賞作品集の出版記念パーティーが始まっても松原氏が姿をみせない緊急事態に、第1回の最優秀賞受賞者である田母神俊雄元航空幕僚長が急遽(きゅうきょ)、代理でマイクを握ることになったのだった。(溝上健良)今回も波乱の表彰式 「真の近現代史観」懸賞論文の表彰式を取材するのはこれで3年連続になるが毎年、波乱があって話題には事欠かない。第4回の最優秀賞受賞者は高田純・札幌医科大教授で、菅直人元首相の暴走を真っ向から批判する形となった「福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった」と題する異例の理系論文で話題を集めた。本MSN産経ニュースでも紹介したところ、その記事を漫画家の小林よしのり氏が「SAPIO」誌上で詳細に論評さ
米カリフォルニア州グレンデール市に「慰安婦」像が設置されている問題で、抗議のため1月に同市を訪れた地方議員団は10日、国会内で報告会を開き、現地の日本人子弟らが韓国系子弟らから受けているいじめの実態を報告、対策の必要性を訴えた。 議員団によると、同市では、韓国系住民が約1万2000人に上るのに対し、日系住民は約100人と圧倒的に少ない。議員団が複数の日本人保護者を対象に行ったヒアリングでは、こうした状況下で、現地の学校に通う日本人子弟らが「韓国人の子供に、食べ物につばを入れられた」「韓国の子供たちが、独島(竹島の韓国名)は韓国のものだと怒鳴ってきた」などの被害を相談していることが判明。未然に被害を防ぐため、「外では私の名前を日本語で呼ばないで。話しかけるときは英語で」と親に懇願する子供もいたという。
東京はまたも雪である。雪国の読者に笑われそうだが、天から白いモノがちらちら舞ってくると、家でも会社でも窓際をついウロウロしてしまう。 ▼残念ながら仕事となるとまた別で、印刷工場からトラックと人力でお届けしている新聞にとって雪は天敵である。ふだん温暖な地域ほど配達が遅れやすく、本日(正確には昨日)は大幅に締め切り時間を繰り上げた。少しでも早く着くよう小欄も大急ぎで書く。 ▼東京とは逆に暖冬で、海水浴を楽しむ人さえいるというロシア・ソチでは連日、熱戦が繰り広げられている。こちらの雪をお裾分けしたいほどだが、開会式の演出をめぐってもロシアと国際オリンピック委員会(IOC)との間で熱戦が繰り広げられていた。 ▼開会式では、帝政ロシアからソ連、現代に至るまでの自国史すべてを肯定的に力強く描いていたが、なぜか第二次大戦の場面がなかった(むろん日露戦争も)。当時、敵として戦ったドイツと中立条約を破って侵
麻生太郎財務相は14日の衆院予算委で、スポーツの国際機関で日本人役員を増やす必要性について「もし柔道の山下(泰裕氏)が英語ができていたら(スポーツの国際機関の)会長になっていた。一言もできなかったから、あの試合の時も『おかしいじゃないか』と審判に監督として手を挙げられない」と答弁した。 山下氏は朝日新聞の取材に対し「日本のスポーツ界の国際人の養成が足りなかったのは事実。日本オリンピック委員会が一生懸命、国際人の養成に取り組んでいる」と話し、自らは米国留学の経験があり、国際会議で通訳を介すものの、国際柔道連盟の理事会などでは英語で話す、と説明した。 「あの試合」とは山下氏が監督を務めた2000年シドニー五輪で、篠原信一選手が男子100キロ超級決勝で敗れた試合とみられる。この試合は「誤審」と騒がれたが、山下氏は試合後に英語で抗議したという。 山下氏は「文武両道が必要だと盛んに言っている私が顔見
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