立民・泉政調会長、東京五輪開催は宣言延長なら否定せず 中止・延期論から変化立憲民主党の泉健太政調会長は２０日の記者会見で、政府が５月末までの緊急事態宣言を１カ月程度再延長するなどして新型コロナウイルスの感染を抑制し、医療体制の逼迫（ひっぱく）を解消すれば、夏の東京五輪・パラリンピックの開催は可能だとの認識を示した。「開催時期のリバウンド（感染再拡大）が起きない状態を作ることは不可能ではない」と述べた。 また、「もし開催するなら、感染状況、国内医療への負担を極小化する、ワクチン接種をさらに加速する。これが唯一残された開催の条件ではないか」と強調。追加の生活・事業者支援も必要だと強調した。一方、予定通り５月末で宣言を解除した場合、開催できない状況になる可能性があると述べた。 泉氏は７日の衆院議院運営委員会では、五輪について「延期か中止し、ワクチン接種と治療の優先を」と主張。枝野幸男代表も１０日の衆院予算委員会で「国民の生命、暮らしを守ることと、五輪開催を両立させるこ
