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立民・泉政調会長、東京五輪開催は宣言延長なら否定せず 中止・延期論から変化
立憲民主党の泉健太政調会長は２０日の記者会見で、政府が５月末までの緊急事態宣言を１カ月程度再延長するなどして新型コロナウイルスの感染を抑制し、医療体制の逼迫（ひっぱく）を解消すれば、夏の東京五輪・パラリンピックの開催は可能だとの認識を示した。「開催時期のリバウンド（感染再拡大）が起きない状態を作ることは不可能ではない」と述べた。 また、「もし開催するなら、感染状況、国内医療への負担を極小化する、ワクチン接種をさらに加速する。これが唯一残された開催の条件ではないか」と強調。追加の生活・事業者支援も必要だと強調した。一方、予定通り５月末で宣言を解除した場合、開催できない状況になる可能性があると述べた。 泉氏は７日の衆院議院運営委員会では、五輪について「延期か中止し、ワクチン接種と治療の優先を」と主張。枝野幸男代表も１０日の衆院予算委員会で「国民の生命、暮らしを守ることと、五輪開催を両立させるこ
バイデン政権、イスラエルに兵器売却承認 精密誘導装置など８００億円
【ワシントン＝大内清】米紙ワシントン・ポストは１８日、バイデン米政権がイスラエルに対して精密誘導装置などの兵器７億３５００万ドル（約８００億円）相当の売却を承認したと伝えた。パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスへの攻撃に用いられている兵器も含まれるといい、与党・民主党の一部には、売却の可否をイスラエルに停戦を促すための材料にすべきだとして、政権の決定を批判する声も出ている。 売却が承認されたのは、空中から落下させる爆弾に精密誘導能力を付加する装置や、精密誘導爆弾ＧＢＵ３９。政権側は、衝突が本格化する前の今月５日、議会側に売却を通知したという。議会側は決議で反対の意を示すことができるが、同紙によるとこれまで武器売却決定が反対決議によって覆った例はない。 米歴代政権は同盟国イスラエルの「自衛の権利」を強く支持しており、バイデン政権もその立場を踏襲。イスラエルによるガザ攻
自民人権外交ＰＴ、提言案「人権は正当な関心事項、内政干渉でない」
自民党の人権外交の在り方を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）は２０日、政府への提言案をまとめた。各国の人権状況に関し「国際社会の正当な関心事項」と指摘し、改善への関与は「内政干渉ととらえるべきではない」との姿勢をあらゆる場面で明言する必要性を強調した。一方、アジア諸国などとの２国間関係への悪影響は可能な限り避けるべきとも書き込んだ。 具体的には、集団殺害などの防止や処罰を定めた「ジェノサイド条約」の批准に必要となる法整備の洗い出し、海外の人権侵害を改善するため、海外当局者の資産凍結などを規定する外国為替および外国貿易法（外為法）の積極的活用などを盛り込んだ。 ２１日の党外交部会で提言案について協議し、６月初旬までに提言を政府に提出する。ＰＴは２月以降、中国での人権侵害の実態をめぐり、在日のウイグル人やチベット人、中国の孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日大使らからヒアリングを行ってきた。
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