衆院解散と高校無償化 - 日刊イオ野田首相は、昨日の国会で16日解散を明言した。 安倍自民党総裁との党首討論で首相は、衆院の「一票の格差」について「…定数削減は2014年に消費税を引き上げる前に、まず我々が身を切る覚悟で具体的に実現しなければならない」として、「来年の通常国会で必ずやり遂げる」ことを約束。その様子を見ながら、高校無償化の「差別なき適用」の道筋をつけるのも政権を担った、それも、マニフェストの目玉としてこの制度を発足させた党首の責任だろうと、煮え切らない思いに駆られた。 総選挙の結果を占う力は筆者にないが、「無償化制度」がもし吹き飛んだら、誰がこの排除で得をしたか、ということを考えざるをえない。12日の国会質疑で自民党の小池百合子議員が、田中真紀子文部科学大臣に対し、「ドサクサにやろうという考えか」という脅しのような質問をしていたが、朝鮮高校がはずされてきたこの２年８ヵ月間は、朝鮮学校の民族教育を認めまい、とす
