米軍司令官「凍りついた」理由/買春行為は“違法”、軍法会議の対象/「性風俗活用」問題
「僕に国際感覚がなかった」。在沖縄米軍幹部に性風俗の活用を勧めた問題で、維新の橋下徹共同代表は１６日、表現が不適切だったとして釈明しましたが、発言自体は撤回しませんでした。 橋下氏によると、今月１日、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）視察の際に「風俗業の活用」を提案したところ、同基地司令官は「凍りついた」といいます。その理由は明確です。買春行為は米軍内で違法とされ、軍法会議の対象になるからです。 １９９５年９月に沖縄で米兵による女子小学生暴行事件が発生した際、当時のマッキー太平洋軍司令官が「（犯罪で使用した）レンタカーを借りる金で女を買えた」と発言。ただちに更迭されました。 米軍準機関紙「星条旗」（電子版）１４日付も「大阪市長、“野蛮な海兵隊員”は売春活用を検討すべきだ」との見出しで批判的な観点から大きく報じました。日本に着任した兵士は風俗店を利用しないよう、教育を受けるといいます。 た
橋下「維新」逆流の正体／第５部 国政への野望(5) - 「しんぶん赤旗」
米政府の顔色うかがう アメリカいいなりという点ではどうか。「維新八策」は「敲き台」から、「レジュメ」（３月）、「テキスト」（７月）と変化してきましたが、「日米同盟基軸」という点では、すべて同じです。 基地押しつけ ７月版は、「日本全体で沖縄負担の軽減を図るためのロードマップの作成」を明記しました。しかし、米軍普天間基地（宜野湾市）の移設についてはふれていません。むしろ、はぐらかそうとしています。 ７月１０日の囲み取材で、普天間移設を問われた橋下徹市長は、核心をはずす答えに終始しました。 「地政学的な沖縄の重要さは変容してきているが、重要なことは重要」「基地が沖縄経済に寄与している部分はある」「沖縄は東洋で最高のリゾート地になると思っている。リゾートで経済活性化」 その一方で、沖縄県をはじめ全国で反対の声が噴出している欠陥機「オスプレイ」については、普天間基地配備を押し付ける姿勢を示していま
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