橋下「維新」逆流の正体／第５部 国政への野望(7) - 「しんぶん赤旗」
（右）大勢の報道陣に囲まれ取材に応じる橋下市長＝８月９日、大阪市役所 （左）橋下氏の著書『まっとう勝負！』 「嘘は政治家の始まり」 「大阪維新の会」の地方議員や公募区長らに、物議をかもす言動が多いのはなぜか。 取材をすすめると、橋下徹大阪市長その人に根源があるのではないか、との思いが強くなります。橋下氏を最初に政界にさそった自民党関係者は「義理、人情、恩返しという（保守）政治家の基本を忘れた、ドライなやつだ」と証言します。 権力欲の手段 証言によると―。２００７年１０月の大阪市長選の際、「自分は出る筋合いはない。東国原でも（宮崎県）知事なのに」といって要請を拒否。その後、０８年知事選に出馬し、当選すると自民党と距離を置き、民主党やみんなの党などの有力政治家に近づいたといいます。 橋下氏が駆け出し弁護士だった時代の法律事務所所長は「純粋な弁護活動よりカネに執着が強い印象だった」と証言。弁護士
橋下「維新」逆流の正体／第５部 国政への野望(5) - 「しんぶん赤旗」
米政府の顔色うかがう アメリカいいなりという点ではどうか。「維新八策」は「敲き台」から、「レジュメ」（３月）、「テキスト」（７月）と変化してきましたが、「日米同盟基軸」という点では、すべて同じです。 基地押しつけ ７月版は、「日本全体で沖縄負担の軽減を図るためのロードマップの作成」を明記しました。しかし、米軍普天間基地（宜野湾市）の移設についてはふれていません。むしろ、はぐらかそうとしています。 ７月１０日の囲み取材で、普天間移設を問われた橋下徹市長は、核心をはずす答えに終始しました。 「地政学的な沖縄の重要さは変容してきているが、重要なことは重要」「基地が沖縄経済に寄与している部分はある」「沖縄は東洋で最高のリゾート地になると思っている。リゾートで経済活性化」 その一方で、沖縄県をはじめ全国で反対の声が噴出している欠陥機「オスプレイ」については、普天間基地配備を押し付ける姿勢を示していま
橋下「維新」逆流の正体／第５部 国政への野望(1) - 「しんぶん赤旗」
「決める政治」を礼賛 「野田首相はすごい。確実に『決める政治』をされている」―。大阪市の橋下徹市長は７月１０日の記者会見で、消費税増税法案をめぐる野田佳彦首相の政権運営について、こう手放しで礼賛しました。 発言の狙いは これまでの政権批判の姿勢から評価を一転させた真意はなにか。会見では「（国会議員で）考え方が近い人が再編することを期待する」とも表明。「将来の政界再編を見据え、自民や民主との連携も視野に入れた発言」（「毎日」大阪夕刊同１０日付）と指摘されました。 「あの発言には、もう一つの大きな狙いがある」。大阪の政財界に幅広い人脈を持つ報道機関幹部は、こう解説します。「『決める政治』がキーワードだ。首相を持ち上げることで、自分がさらに決断力のある政治家だと強調できる。国政進出を意識する橋下市長だが、原発再稼働を容認したことで、政治姿勢に批判が高まった。これを払拭して国会を目指すために『決め
橋下徹 on Twitter: "ただ僕のような公人は、どんな質問にも答える義務がありますので、記者の皆さん府庁にお越し下さい。毎朝、時間のある限り質問にお答えします。人としてのマナーがない記者には（橋下、お前が言うなって）、ガンガン行きますので。あと勉強不足の記者にも。"
ただ僕のような公人は、どんな質問にも答える義務がありますので、記者の皆さん府庁にお越し下さい。毎朝、時間のある限り質問にお答えします。人としてのマナーがない記者には（橋下、お前が言うなって）、ガンガン行きますので。あと勉強不足の記者にも。
統一協会 文鮮明死亡で献金指示/霊感商法対策弁護団が集会
全国霊感商法対策弁護士連絡会は７日、東京都内で第５６回全国集会を開きました。全国から弁護士、宗教関係者、元信者や家族など約１８０人が参加しました。 渡辺博弁護士が基調報告。創設者の文鮮明が亡くなった統一協会が、１５日の葬儀に向け日本人信者約３万人に対し１人１２万円献金を指示するなど、「死さえ金もうけに利用する異様な事態。さらに霊感商法の拡大が予想される」と発言しました。 各地の被害対策弁護団や「家族の会」などが活動を報告。郷路征記弁護士は３月の札幌地裁の勝訴判決について、「判決は、『宗教性を秘匿した勧誘は違法』など統一協会の布教活動全てを断罪した。判決が示した基準は、統一協会だけでなく、すべてのカルト団体から国民を守る指針になる」と力説しました。 ２０１０年に脱会した女性は、体も心もぼろぼろになった“伝道生活”をふりかえり、「だましの手口は何十年も前から同じだった。国はなぜ放置するのか」と
【書評】『尖閣喪失』大石英司著 - MSN産経ニュース
■緻密な「あり得べき未来」 新聞・テレビ・インターネットなどを賑（にぎ）わせている「尖閣問題」。魚釣島、久場島などからなる東シナ海の島嶼（とうしょ）群・尖閣諸島についての日本政府の公式見解は「日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、（中略）解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません」というものですが（外務省ウェブページから）、中国や台湾は１９７１年以降、それぞれに領有権を主張しています。そうした現実をふまえた上で緻密にシミュレートされた「あり得べき未来」を描き出すのが本書です。 衆議院の解散総選挙を伴う政権交代の混乱に乗じて「実力行使」に踏み切ろうとする中国。その動きを察した日本政府の舵取（かじと）りは？ 自衛隊の進む道は？ 米国の選択は？ タイムリーな話題ではありますが、実は第１稿が書き上がったのは昨年秋。著者の先見の明がうかがえます。 故郷・奄美を「
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