高校教師向け自衛隊体験企画 本紙報道/北海道 父母らの反対で中止
北海道旭川市内の陸上自衛隊駐屯地で計画されていた「自衛隊の国際貢献」をテーマにした講演や装備品展示見学など事実上の「体験入隊メニュー」ともとれる高校社会科教師を対象にした研究会が父母、教師らの反対で中止となったことが８日、関係者への取材で分かりました。この問題は本紙５日付が「子を戦場へ送る準備か」と報道していました。 中止となった「自衛隊の国際貢献」の意義を高校の社会科教師に説く研究会は、旭川市と周辺町村の公立・私立高校の社会科教師でつくる上川管内高等学校社会科（地歴・公民科）教育研究会の主催で、１７日に陸上自衛隊旭川駐屯地の北鎮（ほくちん）記念館などを会場に開く計画でした。 北鎮記念館は、日露戦争から太平洋戦争での旧日本軍の「軍神」を顕彰する侵略戦争賛美、自衛隊イラク派兵の記録展示などを中心とした軍事博物館です。 自衛隊食堂での「体験喫食」はじめ、「装備品展示見学」などの計画を６月中旬に
シリア軍事攻撃回避/国際世論発展が背景に
米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相がシリアの化学兵器を２０１４年前半までに廃棄させる国際的枠組みで合意したことで、シリアに対する一方的な軍事攻撃は回避される見通しとなりました。 この背景にあるのは、一方的な軍事攻撃は許されないとする世論が米国をはじめ各国で急速にたかまり、政府と議会の態度に大きな影響を与えたことです。米国などがシリア政府が化学兵器を使用したと断定して、一方的な軍事攻撃を主張し、準備していた状況から、武力ではなく外交的手段で、化学兵器廃棄への道筋をつけた今回の合意は、国際平和のうえでも大きな意味を持っています。 日本共産党は、シリアへの軍事攻撃の動きが出てきた８月３０日、「違法な軍事攻撃の企てに強く反対する」との志位和夫委員長の談話を発表。「化学兵器の使用は、誰によるものであれ、人道と国際法に反する重大な残虐行為である」と批判するとともに、「国際社会が一致して化学兵器
「労働矯正」停止へ/「法治制度前進」歓迎の声/中国
【北京＝小林拓也】中国の公安・司法を統括する中国共産党中央政法委員会は７日、裁判など司法手続きを経ずに矯正を名目として容疑者を拘束し、半年以上にわたり強制労働させる行政処罰「労働教養」（労教）制度を今年中に運用停止すると表明しました。中国メディアが伝えました。 ７日開かれた全国政法委工作会議で、中央政法委の孟建柱書記が、中央が労教制度を研究したとして、「全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委に報告、批准を得た後、今年制度を停止する」と宣言しました。 労教制度は１９５７年に制度化。５０、６０年代には「右派分子」のレッテルを貼り、拘束する手段に使われ、多いときには３０万人以上が拘束されたといわれます。 薄熙来（はくきらい）氏が「打黒」と呼ばれる暴力団一掃キャンペーンを進めていた重慶市で、インターネット上で党高官を風刺した青年が拘束され２年間の労教を受けるなど、近年では地方政府による報復の
規制委揺るがした８日間/「赤旗」排除撤回 世論が追い詰めた
原子力規制委員会が大迷走の末、ついに「しんぶん赤旗」の記者会見排除方針を撤回しました。排除の理由がクルクル変わり、初めに「赤旗」排除ありき、の道理のなさが浮き彫りになるなか、国民の批判の声が日を追って拡大していました。 特定の主義主張遠慮を ネット沸騰 「公正中立のもとに報道いただくため、特定の主義主張を持った機関の機関紙はご遠慮いただきたい」 ９月２５日、本紙が規制委の記者会見への参加を求めたことにたいする原子力規制庁政策評価・広聴広報課の回答は、驚くべき内容でした。規制庁は原子力規制委員会の事務局を担う組織。回答では、さらにフリーの記者による会見参加についても「特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と述べ、憲法が禁止する検閲まがいの行為まで示唆しました。 本紙は翌２６日付で「『特定の主義主張 ご遠慮いただく』 原子力規制委が取材規制」の見出しで報道。するとたちま
原子力規制委 「赤旗」の会見参加認める/世論の力で「排除」撤回
原子力規制委員会が記者会見から「しんぶん赤旗」を「特定の主義主張」や政党機関紙であることを理由に排除していた問題で、同委員会の実務を担当する原子力規制庁は２日、排除方針を撤回し本紙の会見参加を認めると発表しました。 （関連記事） 同庁の森本英香次長は定例会見の冒頭、「赤旗の扱い」について、「（政党機関紙を）一律に扱うのではなく、これまでの会見への参加実績等を勘案して判断」、「参加要請に応えることにした」と説明しました。 また、森本次長は記者の質問に答えて、本紙が政府・東京電力統合対策室合同記者会見（統合会見）に参加していたことなどを踏まえて、「（排除の方針を）見直す必要がある」と、（原子力規制）委員からの指摘があったこと、田中俊一委員長からも指示があったことを明らかにしました。 会見終了後、同庁担当課から本紙に３日からの会見参加が可能であるとの連絡がありました。 同庁は先月２５日、本紙の会
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朝鮮総連副議長:再入国を容認へ 政府方針－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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