性暴力根絶・刑法改正を/フラワーデモ 全国で
東京駅前 性暴力のない社会を求めるフラワーデモが１１日、全国各地で行われました。東京駅前では、手に花を持ちながら集まった人たちがスピーチ。さまざまな場面で性暴力に対して理解のない発言がくり返されていると語り「あきらめずに声をあげ続けよう」とアピールしました。 呼びかけ人で作家の北原みのりさんは、立憲民主党の本多平直衆院議員が「１４歳と５０歳が性交して捕まるのはおかしい」という趣旨の発言をしたことに「フラワーデモとして抗議します」と訴え。「あらためて、日本社会に根深い女性差別があることを突きつけられました。政治家こそ、性暴力をめぐる現実をしっかり学んでほしい」と語りました。 性暴力被害者の当事者団体「Ｓｐｒｉｎｇ」代表理事の山本潤さんは、性交同意年齢をめぐっては、引き上げに反対する人たちからさまざまな場面で「科学的根拠のない願望のような発言が出されます」と指摘。とりわけ、男性側の認識を変えな
性交同意年齢発言/本多議員に批判
刑法の性犯罪規定の改正をめぐり、立憲民主党の本多平直衆院議員は７日夜、同党の法改正案を取りまとめるワーキングチーム（ＷＴ）の５月１０日の会合で、現行１３歳の性交同意年齢を１６歳に引き上げるとのＷＴ案に対し、「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言したと明らかにしました。同氏は問題の発言を事実だと認め、「私の発言は不適切で、おわびして撤回する」と表明。福山哲郎幹事長が口頭で厳重注意しました。 発言に対し、仁籐夢乃・コラボ代表は「こんな人が議員とは絶望的だ」、中野晃一・上智大教授は「立憲民主党は、本多平直議員のことちゃんと処分しないとダメだ」とそれぞれツイッター上で批判しています。 刑法の現行規定では、１３歳以上は成人同様に性交に同意できるだけの判断能力があるとみなされ、中学生への性搾取など性被害に対する保護が極めて不十分な状態で
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（４８３）朝日叩きを「メディアリンチ」と報じる海外メディアの無知、曲解…（1/2ページ） - 産経ニュース
世界のメディア、ジャーナリストが朝日の「従軍慰安婦」虚報について、いかに無知か、曲解しているかがよくわかる特集だ。 『週刊現代』（１０／１１）の「日本人とは大違いだった 世界が見た『安倍政権』と『朝日新聞問題』」。 まず霍見（つるみ）芳浩氏（ニューヨーク市立大学名誉教授）が安倍内閣５人の女性閣僚のうち４人が河野談話を否定していることについて。 〈「これはドイツのメルケル政権が、『ナチスの行為は正しかった』と主張する政治家を、４人も大臣に起用するのと同義で、世界は呆（あき）れ返っています」〉 呆れ返るのはこちらだ。 ＮＹタイムズ、マーティン・ファクラー東京支局長。 〈「朝日の報道がウソだったからといって、慰安婦問題自体がウソだったことにはなりません（中略）安倍首相と保守派が、国家アイデンティティを再定義したいがために、朝日に対して政治闘争を仕掛けているのです」〉 スタンフォード大学アジア太平
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中国の核政策への米国の根拠なき非難に中国代表が反論--人民網日本語版--人民日報
