大阪府と大阪市が「政治団体との関わり」を理由に朝鮮学校への補助金の交付を取りやめたことについて、朝鮮学校側が「子どもの学習や民族教育の権利を侵害された」と主張して、補助金の交付を求める訴えを起こしました。 大阪府と大阪市は、府内の朝鮮初級学校や中級学校が「政治団体と一線を画していない」として、昨年度予定していた総額1億円余りの補助金の交付を取りやめました。これについて、朝鮮学校を運営する学校法人の大阪朝鮮学園は、「補助金の交付は、教育的な観点から判断すべきなのに政治的な事情を持ち込んだ不当な処分だ。子どもの学習や民族教育の権利を侵害された」と主張して大阪地方裁判所に提訴し、大阪府と大阪市に補助金を交付するよう求めています。大阪朝鮮学園のヒョン・ヨンソ理事長は、「いわれのない疑念や偏見が一日も早く払拭(ふっしょく)され、子どもが安心して通える学びの場が実現するよう強く願っている」と話していま