埼玉で補助金問題を考える公開学習会／「『重大な人権侵害』重く受け止めるべき」
埼玉で補助金問題を考える公開学習会／「『重大な人権侵害』重く受け止めるべき」 2016年06月01日 17:23 主要ニュース 民族教育 公開学習会「埼玉県による朝鮮学校への補助金凍結・不支給問題を考える～埼玉弁護士会による埼玉県への『警告』を紐解く～」（主催・外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク埼玉）が5月31日、浦和コミュニティーセンターで行われ、同胞、日本市民ら91人が参加した。 1982年度から2009年度まで埼玉朝鮮学園に補助金を支給してきた県は、政治的な理由などを持ち出し、2010年度から同学園への補助金支給を停止。これに対し、埼玉弁護士会（石河秀夫会長）は、昨年11月25日、上田清司県知事に対し「人権侵犯救済申立事件に関する決定（警告）」を出した。朝鮮学校への補助金不支給問題で、弁護士会による最も厳しい意見表明である「警告」という決定が下されるのは全国初。
全国初 埼玉弁護士会が県に「警告」／埼玉朝鮮学園 補助金不支給問題
全国初 埼玉弁護士会が県に「警告」／埼玉朝鮮学園 補助金不支給問題 2015年11月26日 13:00 主要ニュース “積極的な差別助長”、“重大な人権侵害” 11月25日、2010年度から埼玉県が埼玉朝鮮学園に対し補助金の支給を中止している問題に関して、埼玉弁護士会（石河秀夫会長）が県の上田清司知事に対して「人権侵犯救済申立事件に関する決定（警告）」を出した。これは2013年に同校が弁護士会に対し、補助金の不支給が学園及び児童・生徒の人権を侵犯するものとしてその救済を求めたことを受け、弁護士会の人権擁護委員会の調査に基づき発せられたもの。 人権侵犯救済申立事件では弁護士会の判断で要望、勧告、警告という形がとられるが、「警告」は一番厳しい意見表明として位置づけられており、朝鮮学校への補助金不支給問題でこの決定が下されるのは全国初となる。
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