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「ヒトラー投稿」、立民・泉代表が橋下氏に見解披露
立憲民主党の泉健太代表が２９日夜、日本維新の会を創設した橋下徹氏がホストを務めるインターネットテレビＡＢＥＭＡの番組に出演し、ナチス・ドイツのヒトラーを持ち出して個人を批判することについて「警鐘を鳴らすということはあり得る」「一律だめとはならない」との認識を示した。立民最高顧問の菅直人元首相が、橋下氏に言及した上で維新に関し「ヒトラーを思い起こす」とツイッターに投稿したことに関連して述べた。 泉氏は、民主党政権時代に当時の自民党の谷垣禎一総裁が、鳩山由紀夫首相の演説の際に民主党議員らが節目で一斉に拍手と歓声でたたえたことについて、「『ヒトラーとヒトラー・ユーゲント（ナチス党の青少年組織）みたいだ』と言った」と指摘。「揶揄（やゆ）、批判、警鐘を鳴らすとかは枚挙にいとまがない」と語った。 一方、自身が「ヒトラーを重ね合わせた個人批判は一律禁止派」だと説明した橋下氏は、「批判の仕方として不適切な
米国は本当に国際法を尊重しているのか (2)--人民網日本語版--人民日報
国際法制は国際関係を整え、定める重要な原則であり、中国はかねてより国際法制を積極的に維持してきた。中国とフィリピンとの海洋紛争には2つの面がある。1つは島・嶼の主権、もう1つはその延伸である海洋権益および重なり合うシーパワーの区分だ。現在、南中国海に関する中比間の最大の争いは、フィリピンが南中国海諸島に対する中国の主権を長年黙認または公に承認してきた後に各種手段を講じてその一部島・礁を併呑したことによって引き起こされた、中国が海洋開発権益を守るための闘争だ。 米国は最も肝要な島・礁の主権問題をあくまでも「問題にしない」と表明したうえ、フィリピンがこうした島・礁を併呑した後に各国に現状維持を要求している。米国はあからさまにフィリピンの側に立っている。島・礁の主権を重んじず、海域経済権益訴訟を起こすだけというのは、全くもって国際法の本末転倒だ。米国は中比南中国海紛争の仲裁形式を問題にすると表明
米国は本当に国際法を尊重しているのか--人民網日本語版--人民日報
米国のラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）はこのほど演説で、米国は南中国海の島嶼の主権の帰属は問題にしないが、紛争解決の方法は問題にすると表明した。また、フィリピンが国際法の枠組で申し立てた南中国海問題仲裁への支持を明確に表明。中国とフィリピンは共に国際仲裁裁判所の決定を遵守する義務があるとした。（文：沈丁立・復旦大学国際問題研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載） 米国が国際法を重視するとは驚きだ。1893年に米国は国際法を全く重んじず、ハワイ王国に武装侵入した。1979年に中米関係が正常化し、米国は台湾が中国の一部であることは認めたものの、引き続き台湾に武器を売却してきた。その根拠は自国の「台湾関係法」であり、国際法ではない。2003年に米国が主権国家であるイラクに対して開戦した際も、国際法上の根拠は全くなかった。 米国は国際法を原則ではなく、道具と見なしている。米国は
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「帝国の慰安婦」、被害者への人権侵害／安所長が日本社会に理解求め
