給与７．８％削減案可決/地方公務員 塩川議員が反対討論/衆院
地方公務員給与の７・８％削減を盛り込んだ地方交付税法の一部改定案が２２日の衆院本会議で可決されました。日本共産党、民主党、社民党が反対しました。 反対討論で日本共産党の塩川鉄也議員は、地方財政計画で地方への一般財源総額を厳しく抑え込み、地方公務員の人件費、社会保障関係費の大幅削減を狙い撃ちにしたものであり、資産家への優遇策拡大も問題だと批判しました。 地方公務員給与の削減を前提に地方交付税を一律削減したことについて「前代未聞のやり方であり、断じて許せない」と表明。医療、介護、保育、教育などあらゆる分野で住民生活を支え、被災地でも懸命に奮闘する地方公務員の生計費を乱暴に削るのは間違いであり、政府が唱えるデフレ不況脱却にも逆行すると指摘しました。
公務員 年度途中の退職問題/手当大幅削減法が根源/責任すり替えは許されない
教員や警察官などを含む地方公務員の退職手当を大幅に減額する条例改定が１６都府県で行われたため、３月末の年度替わりを待たずに早期退職を希望する人が相次ぎました。 日本共産党は地方議会で退職金カットが教育現場などに混乱をもたらすことを指摘し、反対していました。 兵庫県議会では昨年１２月１４日、礒見恵子県議が、「（阪神・淡路）大震災による住宅ローンなどをかかえた職員も多い中、将来設計におおきな影響を与える。職員・教職員の理解と納得を得ていない」と強調。「とくに学期の最後を区切りに退職することが多い教職員の間に大きな矛盾と混乱をもたらす」と警告しました。 ３学期末（年度末）である３月３１日に定年退職する場合では、１６０万円も減額となり、「年度途中でいなくなることは、とても苦しく悩んでいる」という教員の声を紹介し、「むごい選択を迫るものだ」と批判しました。 埼玉県議会では村岡正嗣県議が１２月２１日、
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