「ムーミン」公式サイトが謝罪「差別許容しない」 ＤＨＣコラボ商品めぐり - 社会 : 日刊スポーツ
人気キャラクター「ムーミン」の公式サイトが24日、化粧品会社大手「DHC」とのコラボ商品を巡って、謝罪文を掲載した。 「ムーミン公式サイトより重要なお知らせ」と題し「このたび、当社がライセンス管理をする一部製品に関しまして、皆様へ不快な思いをさせてしまいましたこと、心よりおわび申し上げます」と謝罪。 DHCは23日に、ムーミンやリトルミイがデザインされたリップクリームとハンドクリームを発売した。同社の会長はこれまで、在日朝鮮人らに対する差別的な文章を公式ショップに掲載したことがあり、批判が続出した形だ。 ムーミン側は「本国フィンランドのムーミンキャラクターズ社は、『いかなる差別も、助長ないし許容するものではない』との強い見解を持っており、当社も同一認識を持っております。これは、お互いを認め合い、共存することを尊重していた原作者トーベ・ヤンソンの思想が包摂されています」と理由を説明。 その上
きょうの潮流 2021年9月5日(日)
スナフキンにミイ、スニフにスノーク。ムーミン一家とその仲間たちは、じつに個性的です。性格や行動、考え方をはじめ、さまざまな人間のタイプをそこに映し出しているかのように▼戦争を体験した作者トーベ・ヤンソンは多様な生きものを通して、寛容で自由な世界を描きました。愛や友情、平和といった普遍的なテーマをおりまぜ、いまも世界中の人びとに親しまれています▼世界観に合わない―。化粧品大手のディーエイチシー（ＤＨＣ）がムーミンのキャラクター商品を売り出したところ、批判が相次ぎました。生産中止を求めた本国フィンランドの著作権管理会社は「いかなる差別も助長、許容するものではない」と▼ＤＨＣはホームページ上に吉田嘉明会長名でたびたび差別的な文章を掲載。「日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められているのは、日本国にとって非常に危険」などと在日韓国・朝鮮人を執ように侮蔑してきました▼ＤＨＣの不買
〈大阪無償化裁判〉朝鮮学園が全面勝訴／歓喜の叫び、差別是正への新たな出発点に
〈大阪無償化裁判〉朝鮮学園が全面勝訴／歓喜の叫び、差別是正への新たな出発点に 2017年07月28日 16:36 権利 大阪朝鮮学園が原告となり日本国に対して高校無償化制度の施行規則に基づいた指定の義務付けを求めた裁判の判決が28日、大阪地裁202号法廷で言い渡された。地裁は学園側の請求を全面的に認め、国の処分を取り消し、無償化の対象とするよう命じた。 判決が出た瞬間、傍聴席は歓喜に包まれた。地裁の外でも朝鮮学校の関係者や支持者たちは一様に抱き合い、涙を流し、大歓声を上げていた。 「裁判所は良心と法の支配のもとで適正な事実認定、判断を下した。我々の全面勝訴だ」。大阪無償化裁判弁護団の丹羽雅雄団長も喜びをひしひしと噛み締めていた。
【ＬＡ発 米国通信】カリフォルニア州が歴史・社会科学カリキュラム改正案に「慰安婦＝性奴隷」と明記 日本政府は「不適切」と説明を（1/3ページ）
慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意から１カ月が過ぎた。日韓両政府は米政府も巻き込み、合意の履行を進める姿勢を表明しているが、「歴史戦」の主戦場とされてきた米国では、韓国系団体などが合意への反発を一層強めている。 西部カリフォルニア州では、公立高校が２０１７年度から導入する歴史・社会科学の改正カリキュラムに慰安婦問題を盛り込むよう、「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」（ＫＡＦＣ）などが中心となり、オンラインや街頭で署名活動を大々的に展開している。 州教育局は日韓合意が交わされる前の昨年１２月中旬に、カリキュラム改正案を公表。１０年生（日本の高１〜高２に相当）で慰安婦問題を教育することを示した上で、「いわゆる性奴隷の慰安婦たちは日本軍に連れて行かれた」「慰安婦は制度化された性奴隷、あるいは２０世紀最大の人身売買の例として教えることができる」などの内容を盛り込んだ。 Ｋ
「在特会の街宣は人種差別」、京都地裁、学校周辺での街宣禁止と賠償命じる
「在特会の街宣は人種差別」、京都地裁、学校周辺での街宣禁止と賠償命じる 2013年10月08日 13:29 民族教育 京都朝鮮第1初級学校（当時）の周辺で「在日特権を許さない市民の会（在特会）」メンバーらが街宣活動し、差別的な発言を繰り返して授業を妨害した事件の訴訟で、京都地裁（橋詰均裁判長）は7日、在特会の「街宣活動」は「（日本も加入する）人種差別撤廃条約で禁止した人種差別に当たり、違法だ」とし、学校周辺での街宣活動の禁止と、1226万円の損害賠償の支払いを命じる判決を下した。 2009年12月に起きた同事件は、在特会のメンバーらが京都第1初級の生徒・児童たちに拡声器で「日本からたたき出せ」「スパイの子ども」などと差別的な罵声を浴びせ続け、大音量の街宣活動を行ったもの。当時、授業をはじめ学校での活動が中断され、生徒・児童たちは被告らの怒号におびえていた。学校側は中止を求めたが、街宣活動は
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ニューヨーク州で新たな「慰安婦」碑 建立は全米で５つ目 - MSN産経フォト
