婚外子差別最高裁決定/違憲判断を受けとめ国は直ちに法改正を/広井副委員長・女性委員会責任者
婚外子の相続分に関する民法の規定にたいする最高裁判所の決定について、日本共産党の広井暢子副委員長・女性委員会責任者は、４日、次の談話を発表しました。 一、結婚していない男女間に生まれた子の遺産相続分を、法律上の婚姻関係にある男女間の子の半分と定めた民法の規定について、最高裁大法廷は、個人の尊厳と法の下の平等を定めた憲法にてらして判断されるべきとし、１４条１項に違反するとの決定をおこないました。この規定は１８９８年の明治民法の規定がそのままひきつがれてきたものです。 今回の決定は、１９９５年の最高裁大法廷による合憲判決から１８年をへて、結婚や家族のあり方にたいする国民の意識の多様化、変化、国連からの条約にもとづく是正勧告がくりかえしおこなわれていることを指摘しています。また、選択する余地のない事柄を理由に子に不利益を及ぼすことは許されず、子の個人の尊重と権利を保障すべきとの考え方にたってださ
非婚の母に所得控除を/山下議員 寡婦見なし適用求める
日本共産党の山下芳生議員は２５日の参院総務委員会で、死別や離別によってシングルマザーになった女性に適用される寡婦控除（所得控除）が「非婚の母」に適用されないのは不合理だとして、法改正を待たずに「寡婦」と見なして適用するよう求めました。 山下氏は、日弁連が見なし適用を求める要望書を提出していることを紹介したうえで、「非婚の母」が受ける経済的な不利益を強調。 年収２０１万円ほどの沖縄県那覇市在住の非婚の母・Ｂさんの場合、控除がないため年間３１万３千円も負担が重くなることなどを示して「同じ母子世帯でも婚姻歴があるか否かだけで差別を受け、経済的にいっそう追い込まれる」と指摘しました。 山下氏は、子どもの被害も大きく、親世代の経済格差が子ども世代にも再生産されると強調。岡山市、千葉市、札幌市などの政令市では寡婦控除を見なし適用し、保育料の減免措置を自治体負担で行っていることを示し、国が財政支援し、適
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