産経に栗山公判の記事 - バキノート
【法廷から】ひどすぎるＡＶ撮影 本日、MSN産経が10月5日の栗山龍公判に関する記事を掲載した。一読、複雑な思いにとらわれた。 大手マスコミが取り上げるのが遅すぎた バッキーの犯罪については2004年12月に栗山を含む8名の逮捕がテレビなどで報じられたが、この時の傷害容疑（同年6月の直腸損傷事件）は証拠不十分で誰も起訴されなかった。 そして翌2005年3月にあらためて別の撮影に関する容疑で逮捕状が出て、ここからバッキー事件裁判（11名が起訴され現在9名有罪確定、2名公判中）が始まるのだが、捜査当局が最初の逮捕で起訴できなかったことで慎重になったのか、大手マスコミは2005年3月の逮捕を一切報じなかった。以後、最初の判決（6月）、主犯濱田太平洋の逃亡・逮捕（7月）、主犯栗山の逮捕・起訴（2006年2月）、矢野に懲役20年求刑（2006年7月）*1などいくつかの節目があったが、大手マスコミは報
大川隆法著作シリーズ1300冊の歩き方2 - 本誌編集長が聞く1300冊の衝撃 | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
月刊「WiLL」編集長 花田紀凱 (はなだ・かずよし)東京都出身、東京外国語大学英米科卒。「週刊文春」編集長や「uno!」編集長などを経て現職。(写真左) 本誌編集長 綾織次郎 (あやおり・じろう)鹿児島県出身、一橋大学社会学部卒。産経新聞社を経て、幸福の科学に入局。(写真右) 今、大川総裁の書籍のなかで特に注目されているのが、続々と発刊される「霊言」本だ。各界の有名人の守護霊を呼び出し、その本心を明らかにするという前代未聞の手法は、マスコミ関係者にも衝撃を与えている。保守系言論雑誌の月刊「WiLL」編集長を務める花田紀凱氏に話を聞いた。 花田編集長(以下、花) :最近、「大川談話」っていうのが出ましたね。編集部の若い者が読んで「その通りだ」と言っていましたよ。 綾織編集長(以下、綾) :そうでしたか。編集長は? 花 :まあ、河野・村山談話より、大川談話の方がよっぽどいいと思いますよ。河野
救う会：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2013.09.05） 家族会の依頼を受け、今年2月から県をあげて拉致被害者の救出を求める署名 に取組んできた埼玉県（上田清司知事）では、昨日、約38万の署名を家族会に提 出した。埼玉県は今年4月の国民大集会前に県民から約36万の署名を集めており、 今回分を合わせ、埼玉県だけで約7か月で合計740,739筆となりました。 これは722万の埼玉県人口の10％を超えるほどの多さで、上田知事や県民の皆 様方をはじめ、取組んでいただいた各市町村や協力してくださった団体の方々に 厚く御礼申し上げます。 ■署名総数1070万筆越す?埼玉県民が大量協力 9月4日時点で、全国各地から政府に寄せられた署名数は、埼玉県分を含め、 10,710,932筆となりました。ご協力いただいた多くの国民の皆様に心より感謝申 し上げます。 家族会・救う会では今後も署名活動を続けて参りますの
特定失踪者
特定失踪者 2013年09月05日 16:18 春・夏・秋・冬 千葉県山武市で8月末、男性の白骨化した遺体が発見されたという。物騒な世の中、さらっと聞き流してしまいがちなニュースだが、その男性が北に拉致された疑いのある「特定失踪者」だとすると話は違う。南の連合ニュースも「北に拉致されたという失踪者の遺体、日本で発見」という見出しで、驚きをもって報じた
立野ダムの中止要求/熊本 仁比議員ら国交省と交渉
（写真）国交省に立野ダム建設中止の要請書を手渡す松岡県議（左から３人目）と仁比議員（その左）ら＝４日、福岡市 日本共産党の仁比聡平参院議員と党熊本県委員会の代表が４日、福岡市の国交省九州地方整備局を訪れ、阿蘇山の入り口に当たる立野（たての）峡谷の白川に計画されている立野ダム（大津町、南阿蘇村）の建設中止を求めました。 松岡徹県議は、同省がダム計画について県民への説明責任を果たしていないと厳しく批判。建設地周辺は国立公園の特別保護地区であり、世界文化遺産登録や世界ジオパーク（地球科学的に重要な自然遺産の公園）登録が危うくなり「観光立県」の妨げとなる、とのべました。白川の中流域を｢想定氾濫区域」から除いたダム計画の推進が、河川改修を遅らせ、昨年の九州北部豪雨で被害をもたらしたと指摘しました。 国交省側は「中流域の河川改修は県が事業主体」「ダムは中流域にも効果がある」とのべていましたが、仁比議員
婚外子差別最高裁決定/違憲判断を受けとめ国は直ちに法改正を/広井副委員長・女性委員会責任者
婚外子の相続分に関する民法の規定にたいする最高裁判所の決定について、日本共産党の広井暢子副委員長・女性委員会責任者は、４日、次の談話を発表しました。 一、結婚していない男女間に生まれた子の遺産相続分を、法律上の婚姻関係にある男女間の子の半分と定めた民法の規定について、最高裁大法廷は、個人の尊厳と法の下の平等を定めた憲法にてらして判断されるべきとし、１４条１項に違反するとの決定をおこないました。この規定は１８９８年の明治民法の規定がそのままひきつがれてきたものです。 今回の決定は、１９９５年の最高裁大法廷による合憲判決から１８年をへて、結婚や家族のあり方にたいする国民の意識の多様化、変化、国連からの条約にもとづく是正勧告がくりかえしおこなわれていることを指摘しています。また、選択する余地のない事柄を理由に子に不利益を及ぼすことは許されず、子の個人の尊重と権利を保障すべきとの考え方にたってださ
【張真晟のインサイド北朝鮮】拉致問題解決は「ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮ」で＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
北朝鮮の子供たちはジャンケンをするとき、「チャンケンポン」という。それが日本語だということも知らない。 住民たちの日常用語にも日本語は多い。リヤカーは「クルマ」、お皿は「サラ」、シャツは「シャス」という。住民たちが使う外来語のほとんどは日本語だろう。これは北朝鮮の政権がいくら統制しようとしてもできないものだ。 ３６年間に及んだ日本統治の残滓（ざんし）ではない。皮肉にも金日成の民族優越主義政策の結果なのだ。 金日成政権の反日情緒を崩す契機になったのは、在日同胞（在日韓国・朝鮮人）の「北送（北朝鮮への帰還）事業」である。（在日本朝鮮人総連合会＝朝鮮総連の主導で）１９６０年代に１０万人近くに達した。当時、北朝鮮政権は、資本主義から社会主義へ転向した彼らを前面に出して体制のＰＲに熱を上げた。 しかし、在日同胞が持って入った日本の商品は住民たちの目を奪った。生まれて初めて見る外界から来た不思議な物だ
沖縄返還前の「尖閣観測所」計画、米圧力で中止に 中台反発を懸念 - MSN産経ニュース
沖縄返還前年の１９７１年、尖閣諸島の施政権も日本に戻ってくることを見越し、尖閣に気象観測所を建設しようとした日本政府に対し、米政府が計画中止を求め日本側が応じていたことが５日、機密指定を解除された米公文書で分かった。尖閣の領有権を主張していた中国や台湾が実効支配の確立を急ぐ日本の動きに反発、地域の不安定化を招くことを懸念した。 米国は７２年、沖縄の一部として尖閣の施政権を日本に返還したが、主権判断は棚上げに。文書は日中台の対立に巻き込まれるのを防ごうと腐心した経緯を明らかにしており、尖閣の主権問題をめぐる米国の原点を示すものといえそうだ。 ７１年１月１１日付の在日米大使館公電などによると、日本政府は翌年の施政権返還をにらみ気象観測所を尖閣に建設することを計画、政府の財源で着工すると米政府に伝達。将来、周辺の石油探査拠点としても使用すると説明した。当時のロジャース米国務長官は「台湾、中国との
いったいどうなっているのか? - 荒木和博BLOG
【調査会NEWS1403】(25.9.5) 前号ニュースでお知らせした特別現地調査の資料、どうお感じになられましたか。 私たちは市川さん・増元さん拉致にかかわる情報は政府認定の事件でもあり、繰り返し報道されているのですからもう既にほとんど出尽くしたものと思い込んできました。ところが5月に発表した情報(前号ニュースの最初に出てくるAさんの証言)をきっかけに、その後6件の情報が寄せられました。情報を提供された方の中には当時のことがトラウマになっており、吹上浜に行くことができないという人もおられました。 ここでそのような情報があるということは、おそらく日本全国で表に出ていない情報が山ほどあるということです。いったいこの国はどうなっているのでしょうか。 今回に限らずこれまで私たちに情報を提供して下さった方の多くは警察にもその内容を知らせています。しかし、それが活かされたと思われるケースはほとんど聞
【産経抄】９月５日＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
幕末維新の英雄、勝海舟には、「青い目の嫁」がいた。米国の実業学校の校長だった父とともに明治８（１８７５）年、１４歳で来日したクララ・ホイットニーだ。海舟一家と、家族ぐるみの付き合いが始まり、やがて三男の梅太郎と結婚する。 ▼よく知られているように、海舟には何人もの妾（めかけ）がいた。あろうことか自宅で妻と同居させてもいた。クララはある日、梅太郎から自分も妾の子だと、打ち明けられる。梅太郎が３歳のときに、母親と死別していた。「私はショックだ」。後に邦訳出版された日記に、書き残している。 ▼結婚していない男女の間に生まれた子、いわゆる婚外子（非嫡出子）の遺産相続分は嫡出子の半分とする。最高裁はきのう、民法のこの規定を憲法違反だと初めて判断した。当然だろう。明治時代はいざ知らず平成の世にあって、「法の下の平等」の原則に反するのは明らかだ。 ▼ただ、「家庭を壊された」嫡出子側の憤りを思えば、手放し
【主張】領土保全 対外発信強め理解広げよ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
わが国固有の領土、領海を守るためには、日本の主張の正当性を世界にアピールし、理解を広げる必要がある。 外務省は平成２６年度予算の概算要求で重点項目として、尖閣諸島などの領土保全対策費１０億円を計上した。 目玉となる事業として海外での人材ネットワークづくりに着手する。研究者や政策スタッフを各国から招き、尖閣や竹島の問題をめぐる経緯や現状について知ってもらう。 彼らが発信することでネットワークを多層的に広げていく。こうした取り組みで日本の主張に理解が広がることを期待したい。 政府の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」の報告書は、尖閣、竹島をめぐる発信は、中国、韓国に後れを取り、「圧倒的に不足している」との危機感を表明した。 昨年９月の尖閣国有化を契機に中国公船の周辺海域への領海侵入が本格化した。力ずくの威嚇だが、同時に中国が宣伝攻勢をかけていることを重視すべきだ。 ニューヨーク・
【主張】相続格差は違憲 「法律婚」の否定ではない - MSN産経ニュース
最高裁大法廷は、結婚していない男女間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を、嫡出子の半分と定めた民法の規定を、違憲とする初判断を示した。 憲法は法の下の平等を保障しており、「父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択ないし修正する余地のないことを理由に不利益を及ぼすことは許されない」とした判断は当然だろう。速やかに、民法も改正すべきだ。 「婚外子の相続分は嫡出子の半分とする」という規定は明治３１年に設けられ、昭和２２年の民法改正でも引き継がれた。５４年には法務省が両者の差異をなくす民法改正案をまとめたが、国会には提出されなかった。 平成５年以降、東京高裁などでこの問題での違憲判断が相次いだが、最高裁は７年、「民法が法律婚を採用している以上、著しく不合理とはいえない」とする合憲判断を出し、婚外子側の訴えを退けていた。 ただしこれを覆す今回の最高裁の判断は、法律による婚姻家族を否
【月刊正論】「風立ちぬ」宮崎駿監督の反日妄想を嗤う＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
（ジャーナリスト 三品純 月刊正論１０月号） 今年も「護憲村」の夏祭りは大盛況だった。例年８月１５日辺りまでは、祭りのピークでメディアも活動家も遠足前の子供のように活気づく。この時期、護憲村の村民たちの耳は「軍靴の足音が聞こえる」という正体不明の奇病に冒される。これが祭囃子だ。ムラの広報係である朝日、毎日新聞など各メディアは、この時期、こぞって社説、特報という回覧板でアジテーションを続ける。そのご高説は、「我こそ平和の善導者」、さも「煩悶する青年」と言わんばかりの自己陶酔感に満ち満ちたもの。それはもはや報道ではなく・配達してくれるビラ・の領域である。「平和を希求する」ことの尊さも存在する半面、「報道」を逸脱した冗長な演説記事の「痛々しさ」について彼らは全く無自覚だ。 祭りには、メディアだけではなくて芸能人、アーティストという属性の人々も櫓に立って音頭取りをすることもある。そして今年の夏祭り
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【婚外子規定 違憲】迫られる民法規定改正 - MSN産経ニュース