主張/「政党助成金」/まだもらい続けているのか
消費税の税率が５％から８％に引き上げられた４月１日、今年の各政党への政党交付金（政党助成金）の金額が発表になりました。お年寄りから赤ちゃんまで国民１人当たり２５０円の税金を、受け取りを拒否している日本共産党を除く各党で分け取りするものです。今年の助成対象は自民党はじめ九つの政党、総額は３２０億円あまりになります。国民には消費税増税を押し付けながら、これらの政党は相変わらず税金から助成金を受け取って恥ずかしくないのか。国民に負担を押し付ける消費税増税政治のもとで、政党助成金だけは温存とは許されません。 日本共産党は受け取らず 自由民主党１５７億８３６６万円、民主党６６億９２８８万３０００円、日本維新の会３２億９４８８万２０００円、公明党２６億３万７０００円、みんなの党２０億１３３７万２０００円…以下、結いの党、生活の党、社会民主党、新党改革と続きます。九つの政党合計で、３２０億１４３３万４０
吹田市長は疑惑解明を/市役所前で市民ら宣伝
大阪府吹田市の「明るい革新市政をすすめる会」は１３日、井上哲也市長の後援会幹部が経営の企業に単独随意契約で発注した疑惑・不正の真相を市長自らが明らかにし、責任をとるよう求めるとともに、市民サービス切り捨ての「維新プロジェクト」やめよと市役所前で宣伝しました。 ７０人余が参加し、次つぎに怒りのリレートークをしました。 西野千代子代表委員は「今後、疑惑を調査・解明する百条委員会の開催を要求し、市長の責任を追及するとともに、二度と起こらないための具体的方策を進めましょう」と訴えました。 相川有床診療所の岡和義さんが「市長はいますぐ辞めてほしい」と訴えると、参加者が「辞めてほしい」と声を上げました。 ジャーナリストの西谷文和さんは、「維新の会」公認として当選した井上市長は「離党」したもののそれですむ問題ではない、責任を徹底的に追及すべきだと強調しました。 「疑惑・不正の真相を明らかにし、しかるべき
きょうの潮流 2012年11月1日(木)
昨日付で「ちんぷんかん」について書いたばかりです。しかし、世の中に「ちんぷんかん」な出来事のなんと多いことか▼昨日の本紙１面の見出しに、目を疑った人もいるでしょう。「流用、原発輸出調査にまで 復興予算から５億円」。震災からの復興のため、原発の輸出先のベトナムで地質などを調べる―。ちんぷんかんぷんです▼政府が自分で調べるわけではありません。原発会社の日本原子力発電に、調査を頼んでいます。政府は説明します。原発を輸出すれば、原発をつくる会社や電力会社、協力企業に経済効果がおよぶ、と▼ひいては被災地の企業にもおよぶといいますが、逆立ちしています。一方で政府は、被災者の医療・介護の負担を軽くする計らいまで打ち切る。原発ゼロを求め、原発事故の被害者がもう出ない世界になるよう願う、福島の人々を悲しませる輸出。“被災地は輸出でもうける大企業のおこぼれにあずかればよい”と、いわんばかりの政府…▼調査にお金
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