体罰はスポーツの否定/スポーツ部長 和泉 民郎
「３０～４０回たたかれた」「口から血を流して帰宅した」…。バスケットボール部顧問の体罰を苦に、１７歳の男子高校生が、みずから命を絶ったといわれる今回の問題。大阪市立桜宮高校での体罰の実態が明らかになるにつれ、そのひどさに胸が締めつけられます。 体罰や暴力的な指導は、依然として日本の部活動やスポーツ界が抱える深刻な問題です。 “氷山の一角” 文部科学省によると、体罰を理由に処分を受けた教職員はここ１０年ほど年間４００人前後で推移しています。２０１１年は４０４人で、うち３割ほどの１１０人が部活動に関するものでした。しかし、これは氷山の一角にすぎません。 取材でもこんな場面を目にしたことがありました。高校柔道の全国大会で、ある強豪校の顧問が、試合に敗れた後、選手を革靴でけりあげ、会場のすみにチームを集めました。すると、ある選手を集中的に殴り始め、その生徒はひざからがっくりと崩れ落ちました。それで
重み増す日刊紙の存在 その役割を果たすために/１月８日 赤旗編集局長 小木曽陽司
「九条の会」のよびかけ人の一人で評論家の加藤周一さんは、「しんぶん赤旗」日刊紙の熱心な読者でした。２００８年１２月に亡くなるまで、折に触れ、「赤旗」への意見をいただいてきました。米英によるイラク侵略戦争目前、情勢が緊迫の度を増していた２００３年２月１２日付のメモには、加藤さんのこんな発言が記されています。 「私は長年『赤旗』を愛し、この新聞がなかったら世界と日本の真実、本当の動きがまるでわからず、この世は闇だと思ってきたが、今ほどその感を深くしているときはない。イラク問題をめぐる情勢が手にとるように分かるのは『赤旗』だけだ。私は毎日『赤旗』を待ちかね、手にするやむさぼり読んでいる。おそらく日本中の『赤旗』読者がそうだろう」 「赤旗」なかりせば それから１０年。小選挙区制マジックで「虚構の多数」を得た安倍自公政権は、日本の植民地支配と侵略に「心からのおわび」をのべた「村山談話」と、日本軍「慰
やっぱり「デフレ」の原因は家計消費の減少/統計からも明らかに
消費者物価指数が２００９年から３年連続で前年比マイナスとなる一方で、家計消費支出（名目値）も０８年から４年連続で前年比マイナスとなっています。持続的に物価が下落する「デフレ」の原因が家計消費支出の減少にあることがわかります。 賃金上げる政策こそ必要 １９８５年以来の家計消費支出と消費者物価指数の推移を比較しました。９８年から６年連続で家計消費支出が前年比マイナスとなるのに対応して、消費者物価指数も９９年から５年連続で前年比マイナスとなっています。０１年３月には、政府が日本経済が「緩やかなデフレ」に落ち込んでいると宣言しています。 安倍晋三政権は「デフレ脱却」として日本銀行に圧力をかけ、「２％の物価上昇率目標」を設定させる「大胆な金融緩和」を掲げています。 家計消費支出が減少した翌年に、消費者物価指数がマイナスに転じていることから明らかなように、「デフレ」最大の要因は家計消費支出が減少してい
大企業の税負担率 ９年（０３～１１年度）で１０ポイント減/本紙試算 商社は９％台も
日本の大企業上位４００社が納めた法人３税の負担率が、２００３年度から１１年度の９年間に１０ポイント近く減少していることが本紙の試算でわかりました。法人３税は法人税、法人事業税、法人住民税。３税を合わせた実効税率は約４０％です。しかし、大企業優遇税制のため、実際に納めた法人３税の負担率は税率より低くなっています。 さらなる引き下げ要求 各企業の決算データをもとに、各年度の税引き前当期純利益の上位企業について、法人３税負担額の税引き前当期純利益に対する割合（負担率）を試算しました。上位４００社で０３年度に３４・４％だった負担率が、１１年度には２４・７％へ９・７ポイント下落しました。上位５０社に限定すれば３４・９％（０３年度）から２３・０％（１１年度）へ１１・９ポイントも下落しました。 下落幅が目立つのは１１年度です。１０年度には上位４００社で２８・９％だった負担率が２４・７％へと４・２ポイント
韓国紙が日本共産党に注目/志位委員長のインタビュー掲載
大統領選挙を１２月に控えた韓国で、隣国・日本の左翼政党・日本共産党の活動に関心が寄せられています。進歩派の日刊新聞「京郷新聞」（１４日付）は、「国民の困難とともに 日本共産党の再評価」と題する記事を掲載しました。 「困難を抱えた人々のよりどころ」 同紙は、「韓国の進歩勢力が危機を迎えている今日、隣国・日本では進歩勢力の看板格である日本共産党が再跳躍を夢見ている」として、日本共産党・志位和夫委員長のインタビューをまじえながら、日本共産党の最近の動向とともに、「自主独立」、「韓日関係に前向き」などと、特徴、政策などを伝えました。 同紙は、戦前の非合法下での災害救援活動から、東日本大震災での救援ボランティア活動、福島原発事故による全国各地での放射能汚染調査に言及。「日本共産党が困難を抱えた人々のよりどころだという評価は韓国にもよく知られている」と報じました。 「住民と密着する“草の根政治”」 ま
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