「表現の自由」を担当する国連特別報告者、デビット・ケイ氏(米国)が予定していた日本での調査が、日本政府の要請によって来日2週間前にキャンセルされたことが波紋を広げている。一部の非政府組織(NGO)などは「国連の人権諸機関に対する取り組みに真摯に向かっていないのではないかとの印象を与えてしまった」など政府の対応を批判し、早期の調査実現を求めている。 一部NGOなどの批判に同調するつもりはないが、今回の“ドタキャン”は「安倍晋三政権になって言論の自由や表現の自由が危険にさらされている」と声をあげる人たちに格好のネタを与えたといわれても仕方ない。一体、なぜドタキャンしたのか。 政府筋によると、ケイ氏が12月1日から8日まで来日するという日程が外務省に伝えられたのは10月に入ってから。外務省はケイ氏の要望を受け、関係省庁の担当者との面談調整に着手した。 ところが、その最中の10月26日に、国連の「