日本の侵略が朝鮮分断70年の要因／「米朝平和条約締結提唱宣言」を発表／浅野健一
日本の侵略が朝鮮分断70年の要因／「米朝平和条約締結提唱宣言」を発表／浅野健一 2015年12月04日 13:41 主要ニュース 文化 ベルリンで「朝鮮半島統一」目指す国際シンポ 11月22日、成田を発ち、ベルリンに着いた。経由地のブリュッセル空港のターミナルでは自動小銃を手にした多数の兵士が警備していた。ベルリン空港には雪が積もり、温度計は摂氏零度を示していた。 日本の真冬のような寒さの中で、24日から3日間、「第2回朝鮮半島の平和と安全に関する国際シンポジウム」が開かれ、朝鮮の再統一を目指す世界13カ国の研究者、平和運動家、ジャーナリスト、宗教指導者ら約50人が熱い議論を展開した。シンポの最終日の26日、「朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）と米国との平和条約の締結を提唱する国際連帯」（ICAPKU）の名で「米朝平和条約締結提唱宣言」を採択し、27日に記者発表した。宣言は、朝鮮戦争（1953
きょうの潮流 2015年12月2日(水)
「そつのある人生を歩んできた」。９３歳で亡くなった漫画家の水木しげるさんは自身の歩みをそう表現したことがあります▼子どもの頃は「アホ」といわれ、学校は中退をくり返し、仕事をやらせれば長続きしない。戦争に行ったら、毎日上官からのビンタの嵐。帰国しても食べるのに精いっぱいで、あっという間に４０歳すぎ。妖怪ブームに乗って忙しくなったが、こんどは締め切りに追われっぱなしの日々…▼「成功や栄誉や勝ち負けを目的にして、事を行うべきではない」。結果を気にせず、自分がしないではいられないことをし続ける。それこそが喜びで、生きがいである―。水木さんにとっては好きな漫画を描き続けることでした▼妖怪と戦争が二大テーマ。「ゲゲゲの鬼太郎」をはじめとする数々の妖怪漫画。目の前に見えることだけが事実ではない、妖怪とは人の心の中にいると、独特の世界観を描きながら、現代社会への批判も▼戦争中、南方の最前線に送られ、所属部
＜社説＞英国のシリア空爆 巻き添え死は許されない - 琉球新報デジタル
軍需産業の高笑いが聞こえるようだ。われわれは「半月の暗闇に生きる人々の声」にこそ、耳を澄ませたい。 英国がシリア空爆に踏み切った。過激派組織「イスラム国」が資金源とするシリア東部オマル油田の施設を破壊したと発表した。 だが空爆だけで「イスラム国」打倒が可能だと信じる人はまずいるまい。 野党労働党のコービン党首は「巻き添えで無実の人々が死ぬのは避けられない」と空爆に反対していた。これに対しキャメロン首相は空爆反対派を「テロリストの共鳴者だ」と決め付けた。短絡的で思慮を欠く発言だ。 コービン氏の言う「巻き添え」こそ、空爆という行為の本質ではないか。遠く離れて発射する空爆で、市民に紛れた戦闘員だけを狙い撃ちできるはずはない。 巻き添えによる死を当然視するのは非人道的だ。化学兵器や地雷はまさに無辜（むこ）の市民を殺傷する非人道性を指弾され、国際社会は禁止条約を結ぶに至った。空爆も同じ扱いであるべき
【ｉＲＯＮＮＡ発】慰安婦問題 韓国の反日物語の嘘を暴け 前田守人氏（1/2ページ）
３年半ぶりとなった日韓首脳会談は結局、慰安婦問題で終始した。両国が歩み寄る絶好の機会だったにもかかわらず、会談後も交わる気配はない。事実と違うことを世界に広める「プロパガンダ」を続ける隣国の姿勢に誰が納得できようか。日韓関係をこじらすこの問題の「真実」に迫るべく、アメリカのジャーナリストが立ち上がった。(ｉＲＯＮＮＡ） ◇ １１月２日、日韓の首脳会談が３年半ぶりに開かれた。しかし、なおも「慰安婦問題」では両国の歩み寄りはなく、未解決のままだ。日韓外務省の局長級協議は開かれたものの、解決の糸口は見いだせていない。朴槿恵（パク・クネ）大統領が執拗（しつよう）に慰安婦問題にこだわる理由はどこにあるのだろうか。 朴大統領の最近の発言をいくつか拾ってみる。「慰安婦問題については、既に生存者は５２人しかいない。亡くなる前に、被害者に癒やしと名誉回復をするのが日本の義務だ」「被害者が受け入れ、韓国民が納
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【出版不況】大宅壮一文庫が利用者減で存亡の危機に陥っていた！ 「雑誌にこそ人間のドロドロした本性がある」との思いを後世に…（1/3ページ） - 産経ニュース
国内に流通する雑誌をほぼすべてそろえる専門図書館「大宅壮一文庫」（東京都世田谷区）。戦後を代表する評論家、大宅壮一氏（１９００～７０年）がマスコミや一般市民に開放した施設だが、インターネットの隆盛で利用者が激減。２６年度は４０００万円を超える赤字を計上し、運営がピンチに陥っている。 明治以降に発刊された約１万タイトル、７６万冊の雑誌と書籍７万冊を保有する大宅文庫。「一億総白痴化」「恐妻」など時代を鋭く切り取る造語を生み出した大宅氏が、サンケイ新聞で連載した歴史紀行文「炎は流れる」（昭和３８～３９年）執筆のため、ほぼ２０年かけて集めた明治、大正期の資料雑誌約１７万冊と書籍約３万冊が中心となっている。 「膨大な資料は、共有財産として活用してほしい」。こんな思いから、亡くなった翌４６年に財団法人（現在は公益財団法人）が設立され、公開が始まった。雑誌は館内で閲覧でき、記事索引データベースで必要な資
「近くに住めばお得です」 ＵＲ賃貸住宅の３世代近居割引を拡充 政府、補正予算で計上へ（1/2ページ）
政府は５日、独立行政法人、都市再生機構が管理している「ＵＲ賃貸住宅」に近居する子育て世帯と親世帯を対象にした家賃割引制度を拡充する方向で検討に入った。平成２７年度補正予算案に計上する方針だ。安倍晋三首相は「新三本の矢」の第２の矢として「夢をつむぐ子育て支援」を掲げており、家賃を抑えることで子育て世代を支援する狙いがある。 現在の制度は、子育て世帯と親世帯が約２キロ以内のＵＲ賃貸住宅に住む場合、新たに入居する世帯の家賃を５年間にわたって５％割引する内容。また、同機構が指定する地域では、片方の世帯が持ち家であっても、新たにＵＲ賃貸住宅に入居する世帯に割引を適用している。現在の割引制度は２５年度の開始から今年３月までに約２３００件の契約実績があった。 支援拡充は独立採算を取る同機構の経営に影響しかねないが、安倍首相が石井啓一国土交通相に対し３世代の近居や同居の推進を指示したのを受け、国交省が割引
【安倍政権考】「女子生徒１３％が援交」発言受け、外務省の別の国連特別報告者の訪日延期を要請したのはオウンゴールではなかったか？（1/3ページ） - 産経ニュース
「表現の自由」を担当する国連特別報告者、デビット・ケイ氏（米国）が予定していた日本での調査が、日本政府の要請によって来日２週間前にキャンセルされたことが波紋を広げている。一部の非政府組織（ＮＧＯ）などは「国連の人権諸機関に対する取り組みに真摯に向かっていないのではないかとの印象を与えてしまった」など政府の対応を批判し、早期の調査実現を求めている。 一部ＮＧＯなどの批判に同調するつもりはないが、今回の“ドタキャン”は「安倍晋三政権になって言論の自由や表現の自由が危険にさらされている」と声をあげる人たちに格好のネタを与えたといわれても仕方ない。一体、なぜドタキャンしたのか。 政府筋によると、ケイ氏が１２月１日から８日まで来日するという日程が外務省に伝えられたのは１０月に入ってから。外務省はケイ氏の要望を受け、関係省庁の担当者との面談調整に着手した。 ところが、その最中の１０月２６日に、国連の「
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インディペンデント:キャメロン首相は英国市民3000万人をテロの味方と見ている
北朝鮮・拉致被害者 | 悲惨さを曽我さん訴える 高校で講演 新潟 ／新潟 - 毎日新聞
【安倍政権考】「女子生徒１３％が援交」発言受け、外務省の別の国連特別報告者の訪日延期を要請したのはオウンゴールではなかったか？（3/3ページ） - 産経ニュース
【安倍政権考】「女子生徒１３％が援交」発言受け、外務省の別の国連特別報告者の訪日延期を要請したのはオウンゴールではなかったか？（2/3ページ） - 産経ニュース