日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は8日の予算委員会で、沖縄県八重山地区の教科書採択をめぐって、義家弘介・文部科学政務官が、「育鵬社」版を推した八重山採択地区協議会の答申に従うよう竹富町教育委員会に直接求めた問題を追及しました。「市町村教育委員会の採択権を侵害するものだ。国による地方教育行政への介入であり、ただちにやめるよう強く求める」と迫りました。 2011年度の教科書採択をめぐって、八重山採択地区協議会は、規約や委員を大幅に変更し十分な議論も合意もなく、「育鵬社」の公民教科書を答申。このため、石垣、与那国は「育鵬社」版、竹富は「東京書籍」版を採択し、3市町教育委員会で採択結果が分かれました。文科省は竹富町を教科書無償化から外し、協議会の答申に基づく採択をするよう圧力を強めています。 指導の根拠なし 赤嶺氏は、再協議してまとめられなかった場合にどうするのか、協議会の規約に定められていなかったの