ドキュメンタリー映画『わすれない ふくしま』四ノ宮 浩 監督作品
ドキュメンタリー映画「わすれない ふくしま」。3.11で発生した福島第一原発事故後の福島に暮らす、福島県飯舘村から避難したある家族や、いまだ警戒区域で300頭の牛を飼い続けている畜産家の日常、そして「原発さえなければ」と書き残して自死した酪農家のフィリピン人妻と家庭の現実を追った記録映画。 「わすれないふくしま」振込先 郵便振替口座190-8-291035 加入者名 映画「わすれない ふくしま」製作委員会 ※他銀行からのお振込みの場合は ゆうちょ銀行 〇一九店(19) 当座0291035 口座名 映画「わすれない ふくしま」製作委員会 までお願いいたします。 振込用紙はこちらからダウンロードください(PDF:3.17MB) 「四ノ宮浩の次回作を応援する基金」振込先 ゆうちょ銀行 00110-5-634783 加入者名 四ノ宮浩の次回作を応援する基金 ※ 映画「わすれない ふくしま」製作委
「並進路線」の反響
「並進路線」の反響 2013年04月06日 13:43 春・夏・秋・冬 朝鮮労働党中央委総会で、経済・核武力建設の並進路線が採択された。最高人民会議では新路線に基づき「核保有国の地位を強固にする法」が可決された。 ▼米国の核威嚇に対抗し、経済復興の前提となる平和の実現のために、朝鮮は決断をした。6者会談のテーマであった「朝鮮半島の非核化」は、現実的な課題とは言い難く、関係国は新たな外交アプローチを求められることになった。 ▼中国メディアの反応が興味深い。環球時報の社説は、「朝鮮の核放棄」という実現性のないスローガンを繰り返す間に、軍事的緊張が高まる朝鮮半島で不測の事態が起きる可能性に言及し、いまの中国は突発的な状況を事前に阻止する能力を備えていないと指摘した。そして中国の戦略的目標を非核化ではなく「朝鮮半島における戦乱の防止」に変更しなければならないと主張した。 ▼メディア関係者の中では、
町田市教育委 朝鮮学校への防犯ブザー貸与取りやめ
東京都町田市教育委員会は同市立小学校の入学生に無償で配布している防犯ブザーを、朝鮮学校に対し、配布をしないと決定し、3月28日に西東京朝鮮第二初級学校に通達した。防犯ブザーは、2004年度から町田市内のすべての市立小学校に配布されており、私立小学校には希望に応じて配布されている。西東京第二初級もその対象として、2010年度に配布を受けている。朝鮮学校への防犯ブザーの配布が取りやめられるのは今回がはじめて。市教育委は、配布取りやめの理由を「国際情勢をかんがみると、市民の理解が得られない」としている。 これを受け朝鮮学校側は、朝鮮学校児童に防犯ブザーを貸与しないとした町田市教育委員会の不当な決定の撤回と公式謝罪を求める緊急記者会見を5日、同校で行った。 記者会見には、同校の李政愛校長、同校オモニ会の王明順会長、「朝鮮学校を支える町田市民の会」の瀬戸英治代表、「『高校無償化』からの朝鮮学校排除に
旧社保庁職員の解雇取り消す/大阪の１人 人事院が初判定/秋田は「不当」
２００９年末に社会保険庁が解体・民営化されたことにともなって職員５２５人が分限免職（解雇）された問題で、人事院は５日、解雇の取り消しを求めて不服申し立てをしていた秋田県３人、大阪府１人のうち、大阪府の大島琢己さんの解雇を取り消す画期的な判定をだしました。秋田県の３人については、解雇を承認する不当判定でした。 申し立てていたのは、全厚生労働組合（全厚生、日本国家公務員労働組合連合会加盟）の組合員。全厚生は全国１０地域で３９人の組合員が申し立てており、今回は最初の判定です。 大島さんの判定は、解雇回避にむけた努力について、「他府省に対する受け入れ要請や厚生労働省の新規採用抑制の取組及び暫定定員の活用により、受け入れを一部増加させる余地はあったと見るのが相当」としています。 社保庁から厚労省への転任にかかわる面接結果について、転任した職員と同等以上の評価を受けた職員は、特段の事情がない限り転任さ
国に存続迫りたい/笠井議員ら 「こどもの城」見学
（写真）「こどもの城」を見学する福島（左端）、笠井（中央の立っている人）、田村（右端）の各氏＝５日、東京都渋谷区 日本共産党の笠井亮衆院議員、田村智子参院議員らは５日、厚生労働省が２０１４年度末で廃止を計画する国立総合児童センター「こどもの城」（東京都渋谷区）を見学しました。見学は、利用者らでつくる「こどもの城、青山劇場、青山円形劇場の存続を願う有志の会」が、国会議員に呼びかけて開いたものです。笠井、田村両氏のほか、社民党の福島瑞穂参院議員が参加し、保育関係者も同行しました。 笠井氏らは、施設を運営する財団法人児童育成協会の藤田興彦理事長から「『こどもの城』には、子どもの健全育成のための遊びのプログラムを作成し、それを全国の児童館に普及して児童館職員やボランティアを養成する役割がある」と説明を受けました。 その後、親子連れでにぎわう屋上遊園や造形スタジオなどを見学。遊びに来ていた母親から「
文科省/沖縄・竹富町教委に/育鵬社版教科書迫る
改憲に子どもたちを誘導する育鵬社版中学公民教科書を拒否して東京書籍版を使用している沖縄県竹富町の教育委員会に対して、文部科学省は４日までに、「極めて遺憾で看過しがたい」として、「違法状態」の解消策などについて報告を求める文書を送付しました。事実上、育鵬社版の使用を押しつけるものです。県教委にも、同町教委を引き続き指導するよう文書で求めました。 この問題では義家弘介政務官が３月、同町と県の教育委員会を訪れ、東京書籍版の使用は「違法」だとし、八重山採択地区協議会（石垣市・竹富町・与那国町）の「答申」通り育鵬社版を採択するよう口頭で指導しました。しかし、竹富町側は拒否しています。町教委への文書指導は初めてです。 １日付で就任した諸見里明県教育長は４日、記者会見し「県としては、あくまでも中立の立場で業務を遂行する」と強調。石垣市、与那国町とも、地区内の教科書一本化に向け引き続き協議するとしました。
維新・石原氏の「軍事国家」暴言/“取材した新聞社が悪い”/橋下氏 逆ギレしつつ擁護
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が５日の会見で、石原慎太郎共同代表の「軍事国家になるべきだ」との暴言について、取材した新聞社が悪いと逆ギレしています。 石原氏は「朝日」のインタビュー記事で「憲法を改正しなければならない」「日本は強力な軍事国家、技術国家になるべきだ」「核武装を議論することもこれからの選択肢だ」「橋下君を首相にしたい」と持論を展開しています。 これらの暴言について記者団から問われた橋下氏は、「石原代表は作家さん。『軍事国家』の意味は解釈の幅が広いので、もうちょっと丁寧に説明していかなければいけない」。暴言を否定するのかと思いきや、「国家だから必要な力はもつべきだ。ナマの力も放棄しておとぎ話で安全保障なんて守れるわけない」「国家のナマの力といえば国内の警察力と対外的な軍事力、これが国家を成り立たせている基本要素だ」と石原氏同様の見解を述べました。 発言はさらにエスカレー
春の新聞週間 新聞には課税しない…軽減税率を適用する諸外国 - MSN産経ニュース
消費税は、物やサービスを買ったとき、その金額に対して掛かる。実際に税金を納付するのは企業や商店だが、税を負担するのは最終的に製品などを買った消費者となる。 欧州諸国をはじめ諸外国では、誰もが必要とする生活必需品などには軽減税率が適用されている。日本でも与党が、税率を１０％に引き上げる時に軽減税率を導入することを目指し、検討している。 軽減税率を設けている国では、食料品などに加え、新聞など定期刊行物や書籍も対象に含まれる。情報や知識ができるだけ安く入手でき、社会に広く流通することは、民主主義社会の維持・発展に不可欠だと認識されているからだ。 例えば英国では、歴史的に「知識には課税しない」という考え方が浸透しており、新聞への税率は０％。他の欧州諸国では、消費税に当たる税が設けられた段階から、軽減税率が導入されていたケースも多い。 日本では２０１２年の野田政権時、社会保障と税の一体改革関連法が成
【産経抄】４月６日 - MSN産経ニュース
若気の至りとは恐ろしいもので、初めて見たときは巨匠も老いたなぁ、という陳腐な感想しか浮かばなかった。黒澤明監督が晩年にメガホンをとった「夢」は、バブル真っ最中の平成２年に封切られた。 ▼「こんな夢を見た」という字幕で始まる８つのエピソードは、自称黒澤ファンを大いにとまどわせた。「七人の侍」や「用心棒」のようなテンポの良い血湧き肉躍る演出は影も形もなく、何度も舟をこいだ。 ▼そんな退屈な映画なのに、最終章で笠智衆が、天寿をまっとうして亡くなった老女を「祝う」ため村人たちと踊る場面は、今でも鮮烈に覚えている。２年前に福島第１原発事故が起こった直後は、富士山が原発の爆発で赤く染まるシーンをとっさに思い出した。 ▼巨匠は「夢」で原発事故を予知したのだろうか。そんな夢の不思議が、科学的に解き明かされる日がやってくるかもしれない。京都府にある研究所が、世界で初めて夢の解読に成功したという。 ▼将来は画
“史上最低の宰相”菅直人氏 「ダメ菅」として教科書に載る - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党の菅直人元首相が、高校の歴史教科書で“ダメ首相”と認定された。来春から高校生が使う教科書に、東日本大震災や福島第１原発事故への対応の不手際で内閣総辞職に追い込まれた－との記述があるのだ。菅氏は在任時、口癖のように「俺は歴史に名を残したいんだ」と語っていたというが、トホホな形で願望がかなってしまった。 菅内閣を取り上げたのは、歴史教科書のシェアトップを誇る山川出版社の「日本史Ａ」と「新日本史」。先月末、文科省の検定で合格となった。 日本史Ａには「震災処理の不手際もあって菅内閣は同年（＝２０１１年）８月に総辞職に追い込まれ（た）」とある。新日本史は「菅内閣は、原発事故による放射能汚染の情報を十分に国民に開示しなかったことや、震災からの復興計画の立案と実行が遅れたことから、国民の批判を浴びて倒れた」と厳しい。 震災後、２０もの「本部」や「会議」を設置して指揮系統を混乱させたり、生半可
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