＜社説＞米下院議長の訪台 これ以上波風を立てるな - 琉球新報デジタル
なぜ、この時期なのか。理解に苦しむ。アジア歴訪中のペロシ米下院議長が台湾を訪問し、蔡英文総統と会談した。中国は猛反発し米中対立がさらに深まるのは避けられない。 ペロシ氏の訪台は不用意に軍事的な緊張を高めた。偶発的な軍事衝突が起きれば、台湾と近接する沖縄も巻き込まれかねない。これ以上緊張を高めないため、米中両国に自制と対話を求める。日本政府も緊張緩和に向け外交的に働き掛けてもらいたい。 ペロシ氏の訪台に先立ち、バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は電話会談した。習氏はペロシ氏の訪台計画を念頭に「火遊びは自らを焼き滅ぼす」と警告していた。秋の中国共産党大会で、3期目続投を目指す習氏にとって、台湾問題は譲れない。 バイデン大統領も中台が不可分の領土だとする「一つの中国」原則を留意する米国の政策に変わりはないと強調して事態の沈静化を図った。 ではなぜペロシ氏は台湾訪問を強行したのか。驚異的な経済
孔子廟撤去、那覇市争う 地裁で審理始まる
儒教の祖・孔子を祭る施設「孔子廟」のため、那覇市が公園内の土地を無償で提供していることは憲法の政教分離の原則に違反するとして、市民が市を相手取り、撤去しないことが違法だとの確認を求めた訴訟の第１回口頭弁論が９日、那覇地裁であった。市は請求を退けるよう主張した。 孔子廟をめぐっては、那覇市が使用料を請求しないことの違法性が争われた別訴訟で、那覇地裁と福岡高裁那覇支部判決がいずれも違憲と指摘。上告審の審理は、最高裁大法廷に回付されている。大法廷は憲法判断をする場合などに開かれるため、最高裁も判断を示すとみられる。
【主張】香港の区議会選 圧勝の「民意」に歩み寄れ
香港の区議会選挙は、民主派が８割以上の議席を獲得した。親中派との議席配分を完全に逆転させた圧勝である。 有権者の判断が直接反映される区議会選は、事実上の住民投票だ。投票率も歴代最高だった。 逃亡犯条例改正案への反発に始まった高度自治の訴えが、この投票結果を生んだ。香港トップの林鄭月娥行政長官はもとより、背後に立つ中国の習近平国家主席もこの民意を率直に受け止めるべきだ。 区議会の改選は４年に１度だ。学生らが幹線道路を占拠した２０１４年の「雨傘運動」の翌年の前回選挙は、社会の安定を訴えた親中派が勝利した。 ６月の大規模デモ以来、香港の幅広い市民は林鄭氏率いる香港特別行政区政府に強い不信感を示していた。今回の民主派の圧勝は、抗議活動の一部が先鋭化した後も民意が全く揺らがない現状をはっきり示した結果である。 選挙実施を前に、香港の選挙管理当局は一部の民主派候補の出馬を禁じた。区議選候補を含む民主派
琉球「日本固有の領土と言えず」中国・環球時報が論文 「奄美・琉球」の世界遺産登録で世論工作 - 産経ニュース
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１６日、日本が「奄美・琉球」（鹿児島、沖縄）の世界自然遺産登録を目指していることに関連し「琉球諸島は日本固有の領土とは言えない」とする専門家の論文を掲載。中国ではここ数年、沖縄に関する日本の主権に疑問を投げ掛ける論調が出ており、自国領と主張する沖縄県・尖閣諸島に対する日本の領有権を崩すための世論工作とみられる。「奄美・琉球」の世界遺産登録に関しても、中国は尖閣まで対象地域が拡大しかねないと懸念している。 論文は、１９世紀後半に明治政府が琉球を併合した「琉球処分」に関し「琉球は独立国で、中国が長く宗主国だったが、日本に占領された」と強調。カイロ宣言やポツダム宣言は、強引に占領した土地から出て行くよう求めているとして「日本は琉球諸島を領有できない」と訴えた。「日本が琉球諸島を自国の領土にする目的で世界遺産登録を利用するなら、戦後の国際秩序への挑戦だ」と決
ビッグコミックスペリオールの新連載「BEGIN」第1回目が「沖縄ヘイトと中国ヘイト」で酷かった - bogus-simotukareのブログ
日付の空きをなくしたいのでこの日付に書き込みましたが、実は「マンガをコンビニ立ち読みした」のは10/14（金）です。 何が酷いって登場人物の発言が「沖縄独立論のバックには中国がいる、資金提供してる」ですよ（もちろん放言飛ばすバカという扱いではなく正論扱い）。 「産経か！」ですね。しょっぱなから、「悪い意味で」飛ばしてる。のっけからこれでは今後も「酷い中国ヘイト、沖縄ヘイト」しか予想できません。 「沖縄独立論なんて『経済的に日本政府から自立しよう、沖縄振興補助金打ち切るぞという脅しに屈しないようにしよう』という比喩以外でどこにあるんだ？。本気で『独立国家つくりたい』なんてねえだろ？」「あってもメジャーじゃねえだろ？。県民多数派も、翁長知事も、翁長与党（共産、社民、沖縄社大党）もそんな立場じゃねえし」「しかも中国がバックとか明らかなデマやん」ですね。 まあ、この新連載の原作者「史村翔（武論尊）
【編集者のおすすめ】「独立」を後押しする中国 『だれが沖縄を殺すのか』ロバート・Ｄ・エルドリッヂ著（1/2ページ）
「知らなかった」では済まされない－そう思わずにはいられないほど、今の沖縄の状況が危機的であることを教えてくれる一冊である。 著者は、神戸大学大学院で日本政治外交史を学んで博士号を取り、大阪大学で准教授を務めた後、在沖縄米海兵隊政務外交部次長となった知日派だ。違法な基地反対運動の実態とメディアの誤謬（ごびゅう）を世に知らせるべく、一部始終が映った映像を外部に提供して海兵隊を去ることになったことをご存じの方も多いだろう。 沖縄在住の著者が告発する沖縄の政治、メディア、基地反対運動の実情は驚くべきものだ。翁長雄志知事が国連で「沖縄の人々は自己決定権（＝民族自決権）や人権をないがしろにされている」と声高に主張し、沖縄を代表する新聞が「植民地的支配からの解放と人権保護を求め、沖縄は今、自己決定権の獲得、行使を希求している。日米という大国を相手に非暴力の闘いを挑んでいる」と書き、中国が沖縄独立を「後押
【正論】沖縄知事選では「中国」も問え 東海大学教授・山田吉彦 - MSN産経ニュース
≪基地の単一争点化に違和感≫ 沖縄県知事選挙が１１月に行われる。沖縄の地元紙は、知事選の争点を米軍の普天間基地の辺野古移設の是非のみに絞っているようである。基地問題が重要であるのは確かだが、この議論だけに選挙の帰趨（きすう）がかかってきそうな方向にあることには違和感がある。 在日米軍の問題は、沖縄だけではなく日本全体で考え、外交、防衛政策とも関係するから総合力をもって取り組むべき事項だ。安倍晋三政権も国家主要課題の一つとして取り組み始めている。 沖縄知事選はそれ以上に、海洋国家、日本の行く末を左右する重要な意味を持つ。そこに多くのメディアは目を向けようとしない。沖縄は中国が強い関心を示す地政学的な位置にもあるのだ。 沖縄近海には魅力的な海底資源も眠っている。石油天然ガス・金属鉱物資源機構は昨年３月、沖縄本島北西約１００キロの伊是名海域に金、銀、銅などの資源量が３４０万トンを超える海底熱水鉱
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
