下村博文文部科学相は1日の記者会見で、採択地区協議会が選んだ育鵬社版中学公民教科書を拒んだ沖縄県竹富町教育委員会への対応に関し、「地方自治法に基づく是正要求も含め政府で調整している。一定の手続きが終われば即、(是正要求を)出したい」と述べた。 竹富町教委は他社版を使っているが、下村氏は教科書無償措置法が採択地区内で同じ教科書を使うよう定めていると説明。「政権交代直後から、法治国家としてのルールに従ってほしいと丁寧に指導助言してきた。違法状態が継続していることは大変遺憾だ」と語った。
育鵬社版の中学公民教科書を拒否して、東京書籍版の教科書を使用している沖縄県竹富(たけとみ)町教育委員会に対して、文部科学省が地方自治法に基づく「是正要求」を検討していることが1日、明らかになりました。 沖縄県八重山地区(石垣市、竹富町、与那国町)では2012年度から使用する中学校公民教科書をめぐって、採択協議会が十分な議論も合意もなく育鵬社版を答申。これを受けて、石垣市と与那国町は育鵬社版を採択、竹富町は東京書籍版の採択を決めました。 その後に開かれた八重山地区3市町の全教育委員による協議では東京書籍版の採択を決めましたが、文科省はこの協議結果を認めず、育鵬社版を押し付けました。そこで竹富町では町民などからの寄付で東京書籍版を購入し、使用しています。 文科省は竹富町に育鵬社版の使用を繰り返し要求。今年3月には義家弘介政務官が同町を訪れ、「是正」を求めていました。竹富町がこれを拒否し、来年度
沖縄県竹富町が法に反し、教科書採択地区協議会の答申とは別の中学公民教科書を採択、使用している問題で、文部科学省が地方自治法に基づく是正要求の指示を出す方針を固めたことが29日、分かった。国の是正要求は法令上、地方自治体に対する最も強い措置で、教育行政では初めて。関係省庁と調整し、来月上旬にも発出する。民主党政権下では違法状態が容認されてきたが、安倍晋三政権では法治国家として看過できないと判断した。 この問題は、竹富町と石垣、与那国両市町で構成する八重山採択地区協議会が平成23年8月、育鵬社の教科書を選定。石垣、与那国両市町は答申通りに採択したが、竹富町は拒否して東京書籍を採択し、地区内で同一の教科書採択を求めた教科書無償措置法に違反する状態になった。 文科省では県教委を通じ、竹富町に答申通り育鵬社を採択するよう再三指導したが、竹富町は拒否。このため、文科省は無償措置の対象から外し、同町は昨
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