カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、中国企業「500ドットコム」側が自民党と日本維新の会の国会議員5人に現金を渡したと供述している問題で、県関係衆院議員のうち、下地幹郎氏(維新)は本紙取材に「事務所内で事実関係を調査中だ」と述べた。
沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)前知事の在職中に、元県幹部(部長級)が、名護市辺野古の米軍新基地建設のための埋め立て工事を受注したコンサルタント会社に天下りしていたことが24日、本紙の取材で分かりました。埋め立てを承認した前知事と受注企業との癒着は、県民への背信行為であり、埋め立て承認の不当性を示すものです。 (山本眞直) コンサルタント会社は、「いであ」(本社・東京都)。同工事の環境影響評価(アセスメント)作成や環境監視などの指導、助言を行う環境監視等委員会の運営を防衛省から受注しています。一部の委員に就任後、多額の寄付や報酬を提供していたことが判明し、「公正、中立性が保てない」との批判が強まり、沖縄防衛局は「いであ」を監視委員会の運営、会議での議論の整理、進行などの「業務担当の解除」に追い込まれました。 再就職したのは元沖縄県東京事務所長(2011年4月から13年3月まで在籍)。
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