19日投開票の沖縄・名護市長選で、安倍政権・自民党が推す末松文信陣営は、選挙公約(末松ビジョン)の財源をめぐって右往左往しています。 末松氏は、辺野古の新基地建設受け入れと引き換えの「米軍再編交付金」を医療・福祉・教育などの財源にすると公約していました。同氏は、約260億円の再編交付金が名護市に入ると主張しています。 しかし、「辺野古の海にも陸にも基地をつくらせない」と主張する稲嶺ススム市長が、再編交付金に頼らない街づくりや、再編交付金は一時的なもので基地ができれば交付されなくなると訴えると、しだいに口にすることができなくなりました。 そこへ自民党の石破茂幹事長が16日、「名護振興基金500億円」を提唱。末松氏は「これで末松ビジョンの財源ができた」と絶賛しました。同陣営ではただちに宣伝ビラを作成し、17日午前から配布を開始しました。 ところが同日午後、名護市に入った小渕優子元少子化担当相は