【日曜経済講座】効かなくなった異次元緩和 編集委員・田村秀男（1/4ページ） - 産経ニュース
■消費税増税が最大の障害 今月１日以降は中国の国慶節休暇週。中国人ツアーのラッシュだと聞いて、東京・銀座に足を運んでみた。デパートの有名ブランドのバッグ売り場を覗（のぞ）くと、日焼けし、ギラギラした顔つきの中年の男たちが目に入る。「ニイハオ（こんにちは）」と話しかけると、「日本はとにかく安い」とご満悦。「女たちへのみやげに何個もまとめ買いする者もいるよ」とか。何しろ、年１０％前後の高利回り信託商品も持つ中国の中間層や富裕層のフトコロは豊かだし、人民元は円に対して昨年初め以来約２５％高くなった。 円安が中国など外国人観光客の数を増やし、高級デパートの売り上げ増に貢献しているには違いない。が、われわれにはおよそ別の世界の生業のようだ。日本人ときたら、預金金利はゼロ、増える税負担と物価上昇のために使えるおカネは減っている。 いったい何が起きているのか、まず結論を言おう。 今年４月の消費税増税を機
いまメディアで/消費税連続増税で国民に痛み/大手紙が旗振り役
安倍晋三自公内閣は１日、消費税率を５％から８％へ引き上げました。１７年ぶりの消費税増税に国民と中小業者は怒り、そして１０％への連続増税には暮らしの崩壊、倒産・廃業の恐怖すら抱いています。 こうした中、地方紙には増税路線に批判的論調がある一方、全国紙は、「借金漬けの日本の現状を考えれば、やむを得ない」（「朝日」１日付）と社説で痛み押し付けの旗振り役を果たしています。 横綱格は「読売」です。３月３１日付で「消費者全体で幅広く負担する消費税の増税によって安定的な税収を確保」するよう求めています。口実は、社会保障のため｡しかし､8%への増税でもたらされる税収のうち1割しか社会保障の｢充実｣に使われないという事実にはほおかむりしています。 「産経」（同３１日付）は、「膨張が続く社会保障費の財源を安定的に確保し、財政健全化にもつなげることが、今回の増税の目的である。この原点を忘れてはならない」としまし
【主張】消費税８％決定 日本再生へ確実につなげ 成長戦略の具体化が急務だ - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が消費税率を来年４月から３％引き上げ、８％とすることを正式表明した。安定的な社会保障財源の確保と財政健全化に向け、確かな一歩を踏み出した意義は大きい。 安倍首相は１日の記者会見で増税の理由について「国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代に引き渡すため」として国民に理解を求めた。 景気への影響を懸念し、増税先送りを求める声は政府内にもあった。その中で、ぶれずに法律通りに増税の実施を決断した安倍首相の姿勢を支持したい。 消費税増税は１７年ぶりとなる。日本は今、デフレから脱却し「失われた１５年」を埋める過程にある。安倍首相は増税による景気の落ち込みを防ぎ、日本経済を上向かせる成長戦略の具体化を急ぐことが必要だ。増税による財政再建と成長は「日本再生」のために、どちらも欠かせない。 ≪政治も身を切る覚悟を≫ 一方で、国民に増税という負担を求める以上、政治も自ら身を切る覚悟を示
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