パチンコメーカー →石原宏議員親族企業/月１００万円契約書入手
自民党の石原宏高衆院議員（東京３区）の親族会社が、パチンコ、パチスロメーカー大手の「ユニバーサルエンターテインメント」（東京都江東区、ＵＥ＝旧アルゼ）から１８００万円もの報酬を受け取っていたことが問題になっています。本紙は両者が結んだ月額１００万円のコンサルティング契約書を２９日までに入手しました。契約書は業務内容があいまいで、石原議員への“裏献金”である疑いが改めて浮き彫りになりました。 この親族会社は、有限会社「ＩＭＳ」。登記簿謄本によると、２００４年６月に設立、資本金３００万円で役員は、石原議員の妻１人のみ。本店所在地は東京都品川区大井の石原議員の事務所から０７年６月に同区大崎の石原議員の自宅に変更しています。目的欄には、「経営、金融、人材開発、教育、健康及び医療に関するコンサルティング業」などを掲げています。 本紙が入手した契約書は２通。１１年６月１日付の契約書は、ＩＭＳ社とＵＥ社
カジノ推奨自民党議員/パチスロメーカーが運動員/石原宏高氏 公選法違反か/昨年の総選挙
昨年１２月の総選挙で返り咲きを果たした自民党の石原宏高衆院議員（東京３区）に公職選挙法違反の疑いが浮上しています。パチンコやパチスロなどの大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ、東京都江東区、資本金９８００万円）に支援を要請し、社員３人を運動員として派遣してもらい、その間の給与などはＵＥ社側が負担していたというもの。 石原議員は、一部報道によると、ＵＥ社の社員について、「休職だと聞いていた」「ボランティアできていただいていたという認識」などとし、「運動員としてビラ配りなどをしてもらった」としています。 一方、ＵＥ社側は、石原議員側から「選挙応援で『紹介してくれないか』と役員に打診があり、社員が有給休暇を取得して手伝った」「派遣されていたのは係長クラス１人、若手社員２人の計３人。１２月１６日の投開票日までの約１カ月間、選挙運動の手伝いをした」などとしています。 ビラ配布
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