統一地方選挙は19日、東京都の区長・区議選も告示され、同性カップルを「結婚相当」と認める全国初の「同性パートナーシップ条例」が1日から施行された東京都渋谷区では、現職区長が引退し、さまざまな立場を取る新人4人が立候補した。 区長選では、桑原敏武区長(79)の引退に伴い、無所属新人の4人が立候補し、19日の第一声で政策をアピールした。 「区政を発展させるチャンス。渋谷が変われば東京、日本が変わる」。そう訴えたNPO理事長で元区議の長谷部健氏(43)は同条例の発案者として条例を推進する。同条例を制定させた桑原区長も長谷部氏を後継に指名し、「困っている人が身近にいるのを教えてくれたのは彼。私に足りない部分を補ってくれた」と述べて支援を呼びかけた。 元都議の矢部一氏(64)=民主、維新、社民、生活推薦=は共産の支援も取り付け、桑原区政からの転換を掲げる。「区の現状を調べ上げ、オープンにして皆さんに
第18回統一地方選の後半戦は19日、89市長選と295市議選、東京特別区の11区長選と21区議選が告示され、市区長選には計211人が立候補した。21日告示の町村長選、町村議選とともに26日に投開票(一部は翌日開票)される。前半戦の道府県議選で議席占有率を伸ばした自民党が勢いを維持できるかどうか、安倍晋三政権が取り組む地方創生に審判が下される。 水戸、津、高松、長崎、大分の5県庁所在地を含む市長選に計179人が、11区長選には計32人が立候補を届け出た。市長選、区長選とも候補者数は前回を下回り、過去最低となった。 津や長崎など27市では立候補者が1人しかおらず、無投票当選が決まり、前回(平成23年)の15市を大幅に上回った。区長選では無投票当選はなかった。 市区長選のうち、自民、民主両党が推す候補が激突する「自・民対決型」となるのは、大分市や東京都世田谷区、渋谷区、愛知県瀬戸市、京都府京田辺
民主党の枝野幹事長は、記者団に対し、12日投票が行われた統一地方選挙の前半戦の結果について、党勢の回復への流れはできたとして、後半国会では安全保障法制の関連法案などの審議で政府・与党と厳しく対じする考えを示しました。 これについて、民主党の枝野幹事長は「おととしの衆議院選挙でのマイナスから再出発したが、党勢は底打ちをして戻しつつある流れはできたと受け止めている」と述べました。 そのうえで、枝野氏は後半国会について、「少なくとも安全保障法制は、過去の経緯や中身の大きさを考えても、相当、慎重な審議を行うことが必要だ。労働者派遣法の改正案にも、2回の国会で廃案になった経緯があるので、それを踏まえた対応がなされなければならない」と述べ、安全保障法制の関連法案や労働者派遣法の改正案などの審議で、政府・与党と厳しく対じする考えを示しました。
「平和と暮らしのかかった選挙。最後までの奮闘で必ず躍進を」――いっせい地方選前半戦(10道県知事・5政令市長選、41道府県議選・17政令市議選)は大激戦・大接戦のまま12日、投票日を迎えました。選挙戦最終日の11日、日本共産党の志位和夫委員長は新潟県長岡市、千葉市花見川区で演説し、「大激戦・大接戦で、一票を争う激しいたたかいです。選挙は最後まで力を尽くした者が勝利をつかむことができます。どうか最後の最後まで、ご支援の輪を広げ、『宝の議席』を守り抜かせてください」とこん身の訴えを街頭に響かせました。山下芳生書記局長は東京でのテレビ出演後、大阪市内に入って演説。赤ちゃん連れの夫婦が手を振ったり、通行人が足を止めて聞き入りました。全国各地の日本共産党支部・後援会は、候補者を先頭に宣伝、電話での対話・支持拡大に全力をあげました。このなかで、「戦争立法」などの安倍暴走政治に対し保守の人たちからも「今
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