★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2014.10.28) <参考資料> ■民主・維新・次世代、日朝協議で要請 ◆民主党 日朝交渉の体制一新と北朝鮮への再制裁の検討を求める申し入れ 平成26年10月20日 拉致問題対策本部 本部長 内閣総理大臣 安倍 晋三 殿 民主党拉致問題対策本部 本部長 高木 義明 北朝鮮に拉致された被害者5名が帰国して今月で12年が経過した。 北朝鮮が拉致問題について、この間、8名死亡のニセ診断書、ニセ遺骨等、虚 偽の報告・行動・発言をしてきたことを、日本国民は知っている。問題は日本側 から、平然と虚偽を重ねる国家に対して、どのようにして、拉致被害者という我 が国同胞を奪還するかである。したがって、この拉致問題の解決は日本側の姿勢 こそが問われている。 ストックホルムの合意において、外務省は北朝鮮のペースに乗ってしまった。 その証拠として、墓参・遺骨問題が拉