韓国のソウル中央地裁が日本政府に対し元慰安婦の女性らへの賠償を命じた判決が23日確定したことを受け、茂木敏充外相は同日、談話を発表し、「極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と改めて判決を批判した。 茂木氏は談話で、「国際法上、国家は主権を有し、互いに対等な存在であることから、外国の裁判権に服することはない」と強調。請求権問題は昭和40(1965)年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」されており、判決は「国際法および日韓両国間の合意に明らかに反する」とした。 その上で、韓国政府に対し、「国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める」と要求した。