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フランスのレンヌ控訴院(日本の高等裁判所に相当)は2日、米軍の原子力潜水艦が6年前にフランスの漁船を沈没させた事件について、改めて捜査を開始する決定を出しました。仏メディアが伝えました。事件では乗組員5人が死亡しています。 フランスの刑事訴訟では、裁判官である予審判事が事件を捜査する権限を持っています。レンヌ控訴院は今回、2人の予審判事を新たに任命しました。 漁船ブガレブレイ号は、北大西洋条約機構(NATO)軍事演習がイギリス海峡海域で開始される前日の2004年1月15日、同海域で沈没しました。 一審は事故には米軍の関与はないとしていました。しかし乗組員の遺族は、漁船が同海域をパトロールしていた潜水艦によって海中に引き込まれたという調査報告を基に控訴していました。
4日に放送されたフジテレビ「新報道2001」の党首討論で、菅直人首相が「『赤旗』で、国債は出しても大丈夫という趣旨のことをギリシャとの比較の中で出しておられた」と事実に反する発言をし、日本共産党の志位和夫委員長に説明を求める場面がありました。 菅首相は、事実無根の断定をもとに志位氏に対し、「共産党として(国債を)どこまで増やして大丈夫と言われるのか、めどがあるならこの場で言ってみてください」と質問しました。 志位氏は「大丈夫だなどということは、『赤旗』に一言も書いていません」と即座に否定。「(『赤旗』には)ギリシャと日本は状況が違うと。ギリシャの場合は、借金の7割は外国からの借金だと。日本の場合9割は国内だと、この違いを無視してはいけませんよと(書いている)。大丈夫だなんて一言も書いてない」と反論し、ギリシャの財政破たんが法人税減税、消費税増税を行ったことでもたらされたことを説きました。
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