選管職員がまた誤った説明 投票資格に続きリコール署名資格も 阿久根市 - MSN産経ニュース
鹿児島県阿久根市の議会解散の直接請求（リコール）を目指すリコール実行委員会の署名活動をめぐり、同市選挙管理委員会の男性職員が、誤った署名者の資格要件を同実行委側に説明していたことが１７日、わかった。 この職員は竹原信一市長（５１）解職の是非を問う住民投票の案内書でも投票資格を誤記しており、同実行委は同選管に対し「度重なる不正な事務」との抗議文を提出した。 同選管などによると、男性職員は１０月下旬、署名活動を始める同実行委の代表者らに対し、署名者の要件ついて「（平成２２年）９月１日以前から市内在住の者」とすべきところを「６月１日以前から市内在住の者」と説明していた。 指摘を受けた同選管は今月１６日、誤りを同実行委に連絡したが、署名期間（２５日までの１カ月間）はこの時点で２０日以上が経過。６〜８月に同市に転入した有権者の中には「資格がない」と署名しなかった者もいたという。 この男性職員は、竹原
中国軍は嘉手納、三沢など破壊可能 米議会報告書草案 - MSN産経ニュース
１５日付の米保守系紙ワシントン・タイムズは、中国が最近の軍備増強の結果、ミサイルの波状攻撃によって東アジア地域にある在日米軍を含む六つの主要な米軍基地のうち、グアムを除いた嘉手納（沖縄県）や三沢（青森県）など５カ所を破壊する能力を持っているとする米議会報告書の草案を伝えた。 同紙によると、１７日にも発表される予定の報告書は、中国と台湾の間で武力衝突が発生した場合、東アジアに存在する米軍基地や艦船も中国人民解放軍のミサイルや航空機の攻撃対象となる可能性があると予測。「航空・ミサイル戦力の増強で、中国は米軍のアジア地域の作戦行動を制限することが可能」とした。 具体的には嘉手納と三沢のほか、横田（東京都）、韓国の２米軍基地の計５基地を短距離もしくは中距離ミサイルなどで破壊できるとした。（共同）
業務停止終え早速吠えた 橋下知事「弁護士会は権利集団だ」 - MSN産経ニュース
弁護士の橋下徹大阪府知事が山口県光市の母子殺害事件をめぐって被告弁護団への懲戒請求をテレビ番組で呼びかけ、大阪弁護士会から業務停止２カ月の懲戒処分を受けた問題で、橋下知事は１７日、「弁護士会は権利集団だ」とあらためて批判した。 前日に２カ月の処分期間を終えた橋下知事は「昨日、やっと弁護士バッジと身分証が返ってきました」と笑顔。ただ、同会の樺島正法弁護士から「処分が軽すぎる」と退会や除名などより重い処分を求める異議申し立てが出されたことについては「これまでの処分事例を見ても、退会や除名はありえない」と不満を述べた。 さらに「品位を害するとして処分されたが、あいまいで不明確な基準。弁護士は自分の負担になることは反対するが、他人に負担をかけることはお構いなし。弁護士会は権利ばかりを主張する権利集団だ」と批判した。
ノーベル平和賞 受取人不在の式を準備 東京生まれの女優が劉氏著作朗読へ - MSN産経ニュース
ノーベル平和賞の選考に当たるノルウェー・ノーベル委員会のルンデスタッド事務局長は１６日、中国の民主活動家、劉暁波氏への同賞授賞式は「本人や妻、家族ら賞の受取人がいない可能性が高い」と述べ、ノルウェーの有名女優に同氏の著作を朗読してもらうなど本人・関係者不在の式を準備していることを明らかにした。 ノーベル研究所（オスロ）所長でもあるルンデスタッド氏は、出席が可能な中国の在外活動家は派閥争いで「割れている」ため、代理出席容認に否定的な考えを示した。同研究所で共同通信に語った。 来月１０日の式では、東京生まれでアカデミー賞主演女優賞ノミネートやカンヌ映画祭審査委員長の経験もある女優リブ・ウルマンさんが劉氏の著作を英語で朗読、中国語で同時通訳する計画。（共同）
「改正」法案の提出やめよ/自立支援法「延命だ」/障害者ら抗議の国会要請 - しんぶん赤旗
障害者自立支援法の「延命」につながる「改正」法案を急きょ、今国会に提出する動きが出ている中、全国の共同作業所でつくる、きょうされん（西村直理事長）は１６日、衆参両院の厚生労働委員会の委員に対し、同案の提出をやめるよう要請しました。 やまびこ第２作業所（東京都練馬区）の職員は、議員に対し「私たちの作業所では、妻の収入があるからと、いまだに１割負担を強いられている人がいます。生活はゆとりなく、どうにかやりくりしているようです」と実態を告発。「応益負担の仕組みを残した法案は、提出しないで」と訴えました。 自立支援法違憲訴訟の元原告の一人は「今回出されようとしている法案は、当事者ぬきでつくられた。前回の通常国会のときと同じことを繰り返そうとしている」と怒りをあらわにしました。 ３７歳の次男が重度の障害を持ち入所施設で暮らしている女性は「昨年１０月の大フォーラムで長妻昭厚生労働相（当時）が自立支援法
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「法整備とは別の話」こんにゃくゼリー判決で消費者庁長官 - MSN産経ニュース
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