全国学力テスト、全員参加復活へ 文科省案「数年に１度」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「全員参加」方式から「サンプル抽出」方式に改められた「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）について、文部科学省は１７日、全員参加方式を数年に１度、復活させる案をまとめた。省内に設置した専門家会議の意見を受け、「子供たちの学力を正確に把握するには、抽出調査だけではなくきめ細かい調査が必要」と判断した。１８日の同会議に復活案を示す。 全国学力テストをめぐっては、民主党政権が日本教職員組合（日教組）側の「全員参加の全国学力テストは過度の競争を招く」という論理を取り入れ、平成２２年から抽出方式を導入していた。しかし、教育界から「子供たち一人一人の学力把握には全員参加にすべきだ」といった批判を受け、軌道修正を迫られることになった。 テストは、全国の小学６年と中学３年の学力を調査する目的で毎年４月に行われている。政権交代を受けて２２年４月のテストから、全員参加方式が３割抽出方式に変わったが、今回
［社説］それでも訂正されない左派寄りの歴史教科書
３月から始まる新学期から使われる高校の新韓国史教科書にも、左派寄りの記述が依然として残っていることが明らかになった。全部で６種ある、この系の教科書は、李明博（イ・ミョンバク）政権スタート後、新たな執筆基準に沿って作られたものだが、大韓民国のアイデンティティーに立ったバランスの取れた教科書を期待していた多くの国民に失望を与えた。韓国戦争について、北朝鮮による侵攻とする「南侵」と記述したことや、大韓民国の正統性を強調したことは前進と言えそうだ。しかし、新教科書の近現代史記述で、依然として修正されていない左派寄りの記述は、早期に訂正されるべきだ。 教育科学技術部が、高校の必須科目に指定する予定の新韓国史教科書は、前半の古代史や高麗史、朝鮮史を簡略にまとめて、大半の分量を近現代史に割いている。昨年まで、高校で教えていた韓国近現代史科目の後続編となる。政府は、左派の民族主義と民衆主義の観点から書かれ
「まず福祉」の都政に/テレ朝系番組 小池氏が出演 - しんぶん赤旗
「革新都政をつくる会」の小池あきら都知事予定候補は１６日朝、テレビ朝日系「やじうまテレビ！」に生出演し、東京を福祉都市にしようと語りました。１５日に出馬表明した「ワタミ」の渡辺美樹前会長も出演しました。 冒頭、小池氏は、石原都政への評価を問われ、「くらしを壊した１２年間だった。その一方で巨大開発にお金をつぎ込んだ。税金の私物化も問題になっている」と指摘。石原知事のもとで老人福祉費が全国２位（予算比）から４７位まで削られたことを示しました。 渡辺氏はディーゼル規制などをあげ「しっかり仕事していただいた」と石原都政を全体として肯定的に評価する姿勢を示しました。 どういう都政にしたいか問われた小池氏は、「福祉都市・東京に」と書いたフリップを示し、「石原知事は『何がぜいたくかといえばまず福祉』と言ったが、私は『何が大切かといえばまず福祉』という都政にしたい」と語りました。 また、「東京にはくらしの
政権ついたら米国いいなり/沖縄新基地問題/赤嶺議員、菅首相を追及/「方便」発言 「日米合意」撤回せよ
日本共産党の赤嶺政賢議員は１６日の衆院予算委員会で、沖縄・米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への「移設」の口実とされた米軍の「抑止力」について、鳩山由紀夫前首相が「方便だった」と発言したことを取り上げ、「新たな米軍基地を押し付ける決定がこれほどまでに軽々しく決められたのか」と批判。辺野古への新基地建設をうたった昨年５月の「日米合意」撤回を強く求めました。 鳩山氏の参考人招致要求 赤嶺氏は、「沖縄は戦後、米軍基地にずっと苦しめられてきた。開いた口がふさがらない」と述べ、菅直人首相に認識をただしました。 首相は、「私の認識とは大きく違う。米軍は平和と安全にとって大きな役割を果たしている」と「抑止力」論にしがみつきました。 赤嶺氏は、「辺野古に基地を押し付けるために抑止力という言葉を使ったということだ。『日米合意』を正当化するためのまさに方便だった」と指摘。「日米合意」をただすため、鳩山氏
【産経抄】２月１７日 - MSN産経ニュース
「一つの概念をしゃべるとき、その内容か表現に独創性がなければ男子は沈黙しているべきだと竜馬は思っている」（『竜馬がゆく』）。司馬遼太郎が竜馬を通して、政治家の言葉の重みについて語っている。 ▼政界で失言問題が起こるたびに、この一節を思い出す。もっとも今回の鳩山由紀夫前首相の発言は、失言のレベルをはるかに超えてしまった。沖縄県の地元紙のインタビューで、米軍普天間飛行場の県外移設を断念する理由として「在沖縄海兵隊の抑止力」を挙げたことを、「方便だった」と語ったとは。 ▼日米の同盟関係を傷つけ、沖縄県民の気持ちを逆なでした。その真意は何か。民主党の小沢一郎元代表とともに、菅政権を引きずり下ろす魂胆かと勘ぐる向きがある。買いかぶりというものだ。 ▼前首相は普天間問題では当初、「最低でも県外」と自信たっぷりだった。母親からの資金提供については、国会への資料提出を約束し、首相辞意表明の際は「次の総選挙
日本女性は「誘拐犯」 米大手ＴＶが“反日キャンペーン”＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】米大手テレビ「ＡＢＣニュース」が１６日、米国人男性と日本人女性による国際結婚の破綻に伴う子供の親権問題を特集し、日本政府関係者に波紋を広げている。 民事上の問題にも関わらず子供を日本に連れ帰った日本人女性を「誘拐犯」呼ばわりし、犯罪者に仕立て上げる演出だった。１月の日米外相会談でも取り上げられるなど、今後、日米間の外交問題に発展しそうな雲行きだ。 番組は１５日の午後６時半に放映を開始。１６日も複数回にわたって数種類の映像を流し、１回最大約８分間放映された。 スタジオに米国人男性１５人が登場し、女性司会者の質問に「海外派兵されて帰宅したら妻とともに子供がいなくなっていた」と訴え、涙ながらに子供との面会を訴える参加者もいた。 番組は、米国人男性から提供を受けた子供の写真を手がかりに日本で取材した様子も放映した。 ある日本人女性が子供を自転車の荷台に乗せて移動するのを車で
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