「官僚抜き」をめぐる二つの立場について - 泣きやむまで 泣くといい
社会的にはほとんど話題になっていないので、まずは本題に入る前に少しだけ基本的なことの説明をしておく。 「障害者自立支援法」という法律がある。小泉政権であった平成17年10月に成立したこの法律は当初から多くの批判を浴び、特に障害当事者からは強い反対運動が起きた。たとえば「サービスの利用にかかる自己負担が大きい」というような批判は少しばかり報道でも話題にされたかもしれない。しかし、それは問題点とされたことのほんの一部である。言論上での批判にはとどまらず「法律が障害者の生存権を侵害している」と「自立支援法違憲訴訟」までも各地で起きた。 そんな中、民主党政権が樹立される。自立支援法に対して、民主党は野党時代からさんざん批判を加えてきていたので、もちろん新政権がこの法律が放置できるはずがない。「違憲訴訟」に対しては「25年8月までに自立支援法を廃止して、新たに総合的な福祉法制を作る」という基本合意を
差別撤廃条約 外務省「沖縄は対象外」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 差別撤廃条約 外務省「沖縄は対象外」2012年2月15日 Tweet 国連の人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）が、２０１０年３月、人種差別撤廃条約に基づき沖縄への過重な米軍基地の集中を「現代的形式の差別」として日本政府へ勧告を出したことについて、外務省は１４日、「沖縄県居住者は日本民族」などとして、沖縄は同条約の対象ではないとの見解を示した。 人種差別撤廃ＮＧＯネットワーク、琉球弧の先住民族会が１４日、参議院議員会館で開いた関係省庁への要請の場で外務省が明らかにした。 人種差別撤廃委員会は２０１０年勧告で沖縄のコミュニティーを「人種差別撤廃条約の適用対象」と明記している。 それに対し外務省は「沖縄県居住者、出身者は日本民族であり、一般に他府県出身者と同様、社会通念上、（差別の対象となるような）生物学的または文化的諸特徴を共有している人々の集団とは考えられておらず、本条約の対象にな
朝鮮総連 現金持参し北朝鮮へ NHKニュース
北朝鮮のキム・ジョンイル総書記が生誕７０年となったのに合わせ、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の幹部など１２０人余りが北朝鮮に出国し、少なくとも７０００万円余りの現金を持ち出していたことが分かりました。 公安当局は、北朝鮮が新しい体制の下で結束を図ろうと、朝鮮総連の関係者を中心に働きかけを行ったものとみています。 去年１２月に死去した北朝鮮のキム総書記は、１６日が生誕７０年の日で、ピョンヤン中心部の広場では大勢の市民が肖像画に花を手向けているほか、１５日は祝賀ムードを盛り上げようと花の展覧会などが開かれました。 公安当局などによりますと、この日に合わせて朝鮮総連や関連組織の幹部など合わせて１２０人余りが、先月末から今月中旬にかけて北京などを経由して北朝鮮に出国していました。 １０万円以上の現金を北朝鮮に持ち出す場合は、税関に申告しなくてはなりませんが、出国した人の多くが現金の持ち出しを申告し
左翼犯罪通報キャンペーン、人権委が「良心の自由の侵害に当たらぬ」と判断
国家人権委員会（玄炳哲委員長）は１３日、ソウル地下鉄で放送される国家情報院（国情院）の通報電話のキャンペーン放送に、「左翼犯罪」を通報対象に盛り込んだのは個人の良心や表現の自由を侵害するものだと言う苦情に対し、昨年棄却決定を下したことを明らかにした。 人権委によると、苦情人のＳ氏などは、「左翼犯罪を通報せよという『１１１コールセンター』キャンペーン放送を聞くたびに、自己検閲を強要されるような気がし、思想や良心の自由が侵害を受けているような気がした」とし、２０１０年７月人権委に苦情を寄せた。これに対し、人権委は昨年５月３０日、全委員会のメンバー１１人中７人の多数意見を通じ、「『左翼犯罪の通報』と言う用語は、良心の自由を侵害しない」とし、棄却決定を下した。決定の内容は最近、情報公開請求を受け、同日公開された。 人権委は、「我が韓国社会で、『左翼』と言う言葉は、『北朝鮮と繋がったり、体制崩壊を図
【激動！橋下維新】橋下路線継承・財政規律に重点も…大阪府、借金総額６兆３千億円で過去最多 ２４年度予算案 - MSN産経ニュース
大阪府は１６日、松井一郎知事就任後初となる平成２４年度の当初予算案を発表した。橋下徹前知事の路線継承に重点を置き、一般会計の予算規模は前年度より６・９％減の３兆１９２億円となった。一方、国から配分される地方交付税の不足を補うために発行する臨時財政対策債などの増加で、府の借金総額は６兆３２０３億円となり、過去最多を大幅に更新する見通し。財政規律の堅持を掲げてもなお、借金の増加に歯止めがかからなくなっている。 松井知事は、橋下氏が対象を拡大した私立高授業料無償化制度を維持するなど、橋下路線の継承を最優先に掲げる一方、昨年１２月に成立した財政運営基本条例に沿って、財政規律の堅持に重点を置き、４年連続の黒字予算を維持。松井知事自身の新規重点事業予算は計１９億円に止めた。 東日本大震災の影響などで府税収入の柱である法人２税は、前年比２９２億円減の２４４４億円で、昭和５１年度と同水準になった。 その一
VIDEO NEWS東大話法に騙されるな »
「東大話法」なるものが話題を呼んでいる。東大話法とは東京大学の安冨歩教授が、その著書「原発危機と東大話法」の中で紹介している概念で、常に自らを傍観者の立場に置き、自分の論理の欠点は巧みにごまかしつつ、論争相手の弱点を徹底的に攻撃することで、明らかに間違った主張や学説をあたかも正しいものであるかのように装い、さらにその主張を通すことを可能にしてしまう、論争の技法であると同時にそれを支える思考方法のことを指す。 「人体には直ちに影響があるレベルではありません」「原子炉の健全性は保たれています」「爆発することはあり得ない」等々。３・１１の原発事故の直後から、われわれは我が耳を疑いたくなるような発言が政府高官や名だたる有名な学者の口から発せられる様を目の当たりにした。あれは何だったのか。 さらに、人口密度が高い上に地震国であり津波被害とも隣り合わせの日本で、少し考えれば最も適していないことが誰の目
３歳女児も被害…児童ポルノ摘発過去最多 被害者の半数以上が小学生 - MSN産経ニュース
１８歳未満の児童のポルノ画像を製造・提供したなどとして、全国の警察本部が平成２３年中に摘発した事件は前年比８・４％増の１４５５件、画像などから身元が特定できた児童は同３・９％増の６３８人に上り、いずれも統計を取り始めた平成１２年以降、過去最多だったことが１６日、警察庁のまとめで分かった。 検挙者も同９・７％増の１０１６人で過去最多だった。摘発した事件の約６割に当たる８８３件がインターネットを使っていた。 ネットのプロバイダーなどでつくる協会は２３年４月から、児童ポルノサイトへのアクセスをできなくする「ブロッキング」を開始。しかし、サイトを介さず個人のパソコン同士で大量のデータを送受信できるファイル共有ソフト（Ｐ２Ｐ）が、児童ポルノのやり取りに悪用されるケースが相次いでおり、共有ソフトを使った事件は同１３５・９％増の３６８件と急増した。 警察庁では、愛好家同士が児童ポルノの画像をやり取りする
「外国人参政権否定は差別」は不適切 公民教科書の採用中止求め提訴へ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
在日韓国・朝鮮人の参政権を認めないことを差別として取り扱っている公民教科書を採用するのは「参政権は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とした最高裁判決に反し、不適切などとして、福岡県内の医師ら３人が、採用を決めた同県教委と今春から使用予定の県立中学３校を相手取り、採用の決定などの取り消しを求めて１６日に福岡地裁に提訴することが分かった。原告によると、外国人参政権についての教科書記述をめぐる訴訟は初めてという。 訴状によると、県教委は今春からの中学の公民教科書について平成２３年８月、日本文教出版と東京書籍の２社を決定し、今春から県立中３校で使用する。 日本文教版は「在日韓国・朝鮮人差別」の項目の中で「公務員への門戸は広がりつつあるものの、選挙権はなお制限されています」と差別の一例として記述。 東京書籍版も同様の項目の中で「日本国籍を持たないため、選挙権や公務員になることなども制限されていま
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島根の特定失踪者 母親と江津市長ら、広島市長に協力要請 - MSN産経ニュース
松原拉致問題相と面会 : 山梨 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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『「外国人参政権否定は差別」は不適切 公民教科書の採用中止求め提訴へ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース』へのコメント
司馬遼太郎賞・伊藤之雄さん『昭和天皇伝』 公私両面から実像に迫る＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース