大阪市は9日、橋下徹市長の市政運営をサポートする特別参与のうち、2人の存在を公表していなかったことを明らかにした。2人が公表を控えるよう求めたためという。公表を義務付ける規則はないが、市人事課は「報酬を受ける特別職は公表することが適当で、問題だった」としている。 公表していなかったのは、新日本有限責任監査法人の川口満氏と大川智彦氏。2月16日に委嘱され、市特別顧問の野村修也弁護士を中心とする第三者調査チームで職員の政治活動調査などにあたっている。 9日開かれた市議会財政総務委員会で、自民市議が「匿名人事ではないか」と指摘。委嘱者の総務局長の判断だったといい、市は「市民に説明責任を果たすため、今後は速やかに公表する」と述べた。 市の特別参与は川口、大川両氏を含めて34人。特別顧問は16人いる。