【主張】秘密保全法案 言論圧迫せぬよう慎重に - MSN産経ニュース政府内で「秘密保全法案」（仮称）の検討が進められている。この中で、国家公務員らが外交・安全保障など国家の「特別秘密」を漏らした場合の罰則を「１０年以下の懲役」とする方針とされる。重大な国家機密の漏洩（ろうえい）に対する厳罰化は当然である。 現行の国家公務員法は、守秘義務違反の罰則を「１年以下の懲役か５０万円以下の罰金」と規定している。また自衛隊法の防衛機密漏洩に対する罰則は「５年以下の懲役」だ。これに対し、日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）に伴う秘密保護法などは、在日米軍にかかわる機密漏洩に「１０年以下の懲役」を科す。甘すぎる罰則が法の抜け穴になっている。 昨年５月、北朝鮮からの不正輸入事件で逮捕された在日朝鮮人の自宅から、在日米軍に関する資料が押収された。平成１８年１月には、陸上自衛隊の最新型地対空ミサイルシステムに関するデータが在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の団体に流出していたことが
