北朝鮮にタイル不正輸出 逮捕 NHKニュース
名古屋市の貿易会社の社長ら５人が、輸出が禁じられている北朝鮮にタイルなどを不正に輸出したとして４日、外国為替法違反などの疑いで警察に逮捕されました。 ５人のうち、貿易会社の社長ら３人は容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、名古屋市北区の貿易会社「ケージェイ」の社長で朝鮮籍のソン・グァンスン容疑者（６２）と、岐阜県多治見市の貿易会社「ミズノタイルシステム」の社長水野裕久容疑者（５３）、多治見市のタイル製造販売会社「大勝」の会長、小澤勝容疑者（６８）、それに「ケージェイ」の社員の男女２人の合わせて５人です。 警察によりますと、ソン社長ら５人は、平成２１年とおととしの２回にわたり、核実験による制裁措置ですべての物品の輸出が禁じられている北朝鮮に対し、タイルや陶磁器のコップなど合わせて６１０万円分を不正に輸出したとして、外国為替法違反などの疑いが持たれています。 これらのタイルなどは
再審請求中は死刑執行せず？ 小川法相、対象者選定で異例の発言 - MSN産経ニュース
小川敏夫法相は６日の閣議後会見で、３月２９日の死刑執行後に「執行できない人は（対象から）除いた」と発言したことに絡み、「再審（請求中）などは執行できないと決まっているわけではないけれど、やはり見合わせたほうがいいというこれまでの運用があり、そういった広い意味の話をした」と述べた。 死刑対象者の選定について法相が言及するのは異例。確定囚の再審請求が繰り返されている現状のなか、再審中の執行を避けていることを事実上認めた発言だ。 小川法相は３月２９日、１年８カ月ぶりに死刑囚３人の刑を執行。執行後の会見で対象者の選定について「死刑執行できないという客観的な状況がある人は除いた。具体的になぜこの３人になったかの説明は控えたい」と述べていた。 法務省刑事局は「再審請求中の確定囚の刑を執行しないという制度上の仕組みはなく、そのような運用もしていない」としている。
『新学期を迎えるみなさんへ 平野文部科学大臣からのメッセージ（平成24年4月3日）（全国の小学校段階の児童向け）：文部科学省』へのコメント
学び 新学期を迎えるみなさんへ 平野文部科学大臣からのメッセージ（平成24年4月3日）（全国の小学校段階の児童向け）：文部科学省
主張/２０１２年度予算成立/浪費続け内需冷やして増税か
無駄遣いを温存し、消費税増税と社会保障切り捨ての「一体改悪」を先取りした２０１２年度予算が成立しました。 １２年度予算で民主党政権は政権公約の根幹をひっくりかえしました。「コンクリートから人へ」「無駄を削れば消費税を増税しなくても財源はできる」、そして「国民の生活が第一」―。政権交代の看板であり、大義名分となった公約を丸ごと投げ捨てました。 国民への「ちゃぶ台返し」 消費税１０％への増税に執念を燃やす野田佳彦首相は民主党内の反対論に「ちゃぶ台返しはダメだ」と繰り返しています。しかし、いまの民主党政権を成立させた政権公約を根こそぎ覆したのは野田内閣です。それこそまさに、国民への「ちゃぶ台返し」です。 民主党政権は年金支給の過去最大の削減に乗り出しました。児童扶養手当も子ども手当も削減、年少扶養控除の廃止で住民税が増税されます。高齢者も子育て世代も切り捨ての標的になっています。 基礎年金の国庫
原発暫定基準を了承/首相・３閣僚 大飯再稼働強行狙う
野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は５日、関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を協議する２回目の関係閣僚会合を開きました。経済産業省原子力安全・保安院が先にまとめた３０項目の安全対策を整理して３段階に分けた再稼働の「暫定的な安全基準」を大筋で了承しました。 枝野経産相は会合後、記者団に「まだ（安全性の確認の）結論が出ていない」と語りましたが、同相は暫定基準を決定後、これに基づいて大飯原発の「安全性」が確認できたとして、８日にも福井県を訪れ、西川一誠知事に再稼働への「理解」を求める見通しです。 保安院がまとめた３０項目の安全対策は、東京電力福島第１原発事故から得られた技術的な教訓を今後の原発規制に反映させるとして２月に策定しました。電源の確保や原子炉の冷却機能の維持、放射性物質の放出を防ぐ措置などを列挙しています。大掛かりな工事を必要とし何年もかかるものが少な
再稼働ありきは許せない/原発暫定基準 志位委員長が批判
日本共産党の志位和夫委員長は５日、国会内で記者会見し、政府が関西電力大飯原発の再稼働に向けて「暫定安全基準」の策定などをすすめようとしていることについて問われ、「こういうやり方は地元や国民のみなさんの支持も理解も絶対得られない」と強調しました。 志位氏は、「ストレステスト（耐性試験）をテコにして再稼働に持っていこうと動いていたが、うまくいかなくなった。そこで新たに『暫定安全基準』というものを持ち出してきたが、これもどう考えても筋の通らない話だ」と指摘。「福島原発事故の原因究明もできていないもとで、どうやって『安全基準』が決められるのか｣と批判しました｡ くわえて、「暫定安全基準」を検討する主体は、国民の信頼を完全に失った原子力安全・保安院だと指摘。「再稼働ありきで、『暫定安全基準』をつければ、なんとかあとは無理押しできるだろうという安直なやり方で原発の再稼働という問題を扱ってはならない」と
自衛隊国民監視やめよ/訴訟支援者ら防衛省に要請 実態公表も要求
陸上自衛隊の情報保全隊による国民監視活動を違法と認定した仙台地裁判決を受け、監視活動の差し止めを求めた訴訟の原告団を支える「自衛隊の国民監視差止訴訟を支援するみやぎの会」と「自衛隊イラク派兵差止訴訟全国弁護団連絡会議」は５日、防衛省に、国民に対する監視活動をやめ、その実態を明らかにするよう要請しました。 要請したのは、会代表の伊藤博義氏（元宮城教育大学学長）、同世話人の後藤東陽氏(同訴訟原告団長)、弁護団連絡会議事務局長の佐藤博文弁護士、勅使河原安夫弁護士(同訴訟弁護団長)ら。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が同席しました。田中直紀防衛相あてで、(1)日本共産党が２００７年に公表し、判決が情報保全隊による作成と認めた内部文書の原本を公表し、監視活動について説明する(2)個人情報の収集をただちにやめる(3)判決で損害賠償の支払いを命じられた原告５人について控訴しない―ことを求めました。 防衛省
日本の人権 国際水準に/個人通報制度実現へ集会/井上議員発言
日本弁護士連合会と国内の多数の人権団体が５日、個人通報制度を実現し、日本の人権を国際水準まで改善することを求める集会を都内で開き、市民ら多数が参加しました。 個人通報制度は、自由権規約などの国際人権条約に付属する選択議定書の批准で実現します。主催者の宇都宮健児日弁連会長は、「民主党は２００９年総選挙マニフェストで批准をいいながら、いまだに実現していない。みんなの力で、早期に実現したい」とあいさつしました。 パネルディスカッションで、国連自由権規約委員会元委員長の安藤仁介氏は「日本の国際社会における立場を、国際人権の分野でなぜ生かさないのか」と強調。国連女性差別撤廃委員会委員の林陽子氏は「条約での世界への約束を国内で実現することは国家の義務。個人通報はそのための制度だ」とのべました。 人権問題に取り組む団体からの発言では、「言論、選挙・政治活動の自由を求める国内の無数のたたかいが、国際人権機
全世代襲う負担増/大阪市「試案」 施策大改悪、撤回せよ/共産党市議団 山中幹事長の談話
日本共産党大阪市議団は５日、大阪市改革プロジェクトチームが示した「施策・事業の見直し」試案に対する山中智子幹事長の談話を発表しました。 市改革プロジェクトチームが発表した「施策・事業の見直し（試案）」に大きな怒りとショックが広がっています。 これまで大阪市は、批判されるべきいろいろな無駄遣いもありましたが、大都市としての力を発揮し、国の制度や他都市の水準を上回った施策や事業も多く行ってきました。 今回の試案は、それらを「ぜいたく」と決めつけ、軒並み廃止または大改悪しようというものです。 敬老パス大改悪、水道料減免廃止は、苦しいなかでもこれらを頼りに暮らしておられる方たちにとっては、命綱を奪われるようなものです。 市長が「重点投資する」と繰り返している若い世代にも、学童保育への補助金廃止、保育所保育料の値上げ、新婚家賃補助制度の廃止など、子育て支援どころか、大きな負担増が襲いかかります。老人
敬老パス有料化・国保料引き上げ…/大阪市 市民施策切り/試案発表
大阪市の橋下徹市長が発足させた改革プロジェクトチームは５日、「施策・事業の見直し」試案を明らかにしました。大阪市を解体し、現在の２４区を８～９の特別自治区に再編する「大阪都」への移行を前提にして、市民施策に軒並み大ナタをふるっています。 試案では、今後１０年間は約５００億円の収支不足が見込まれるとし、１億円以上の４４３施策・事業が見直しの対象。 区民ホールや地域スポーツセンター、男女共同参画センター、障害者スポーツセンターなど区民利用施設は廃止や民間に売却。受益と負担の見直しとして、敬老パスの有料化、国民健康保険料引き上げを打ちだす一方、１人暮らしの高齢者への配食サービス補助廃止、上下水道料金の福祉減免廃止、保育料引き上げ、出産一時金の引き下げとくらしを直撃する施策の切り捨てが目白押しです。 老人憩いの家、学童保育、民間社会福祉施設職員の給与改善費、大阪フィルハーモニーと文楽協会などへの運
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『中日新聞:不正輸出の社長、総連県本部の幹部経験 :社会(CHUNICHI Web)』へのコメント
地域ニュース | 中国新聞デジタル
Chosun Online | 朝鮮日報
新学期を迎える皆さんへ 平野文部科学大臣からのメッセージ（平成24年4月3日）（被災地の中学校・高等学校段階の生徒向け）：文部科学省
新学期を迎えるみなさんへ 平野文部科学大臣からのメッセージ（平成24年4月3日）（全国の小学校段階の児童向け）：文部科学省
47NEWS（よんななニュース）
